自宅ベランダから隣室の下着を盗んだ窃盗事件の事例
依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後に帰宅し、深夜、自宅マンションのベランダから隣室に干してあった女性用の下着1枚を盗みました。後日、警察が家宅捜索に訪れ、任意同行で取調べを受けました。警察からは目撃証言などの証拠があると告げられ、ポリグラフ検査も受けたとのことです。今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じ、示談による解決を希望して当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
下着泥棒、住居・建造物侵入、盗撮、窃盗
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した窃盗と迷惑防止条例違反の事例。示談は不成立でしたが、略式罰金60万円で終了しました。
依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。
窃盗,愛知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
本件は盗撮に加えて多数の下着泥棒の余罪があり、特に窃盗被害者の一人は元同僚で処罰感情が非常に強く、示談交渉は困難を極めました。弁護士は処分の軽減を目指し、両被害者への示談を試みましたが、盗撮被害者とは連絡が取れず、窃盗被害者からは交渉を一切拒否されました。示談は不成立に終わりましたが、弁護士は諦めず、示談交渉の経緯を検察官に詳細に報告するとともに、罰金刑が相当である旨の意見書を提出しました。検察官は当初、正式な裁判を検討していましたが、弁護士による粘り強い働きかけの結果、最終的に正式な裁判を回避することができました。
活動後...
弁護士は両被害者への示談を試みましたが、一方は連絡が取れず、もう一方は処罰感情の強さから交渉を拒否されたため、示談は成立しませんでした。しかし、弁護士が検察官に意見書を提出するなど粘り強く交渉を続けた結果、当初検討されていた正式裁判は回避され、窃盗罪と迷惑防止条例違反について、罰金60万円の略式命令が下されるにとどまりました。示談不成立ではありましたが、正式裁判を回避し罰金刑で事件を終結できたことで、依頼者の社会生活への影響を抑えることができました。なお、本件では依頼者が家族へ事件内容を伝えていなかったため、弁護士が説明した際にトラブルになりかける場面がありました。
略式罰金60万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後に帰宅し、深夜、自宅マンションのベランダから隣室に干してあった女性用の下着1枚を盗みました。後日、警察が家宅捜索に訪れ、任意同行で取調べを受けました。警察からは目撃証言などの証拠があると告げられ、ポリグラフ検査も受けたとのことです。今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じ、示談による解決を希望して当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生で、就職も内定していました。深夜、金品を盗む目的で面識のない女性が住むアパートの部屋へ、無施錠の玄関から侵入しました。室内でタンスを物色していたところ、在宅していた家人に気づかれたため、何も盗らずにその場を立ち去りました。しかし、後日特定され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。<br /> 依頼者には下着を盗んだ同種の前歴(不起訴処分)があり、今回の逮捕に伴う家宅捜索では、自宅から多数の下着が押収されるなど、余罪の追及も懸念される状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、以前の事件を担当した弁護士に連絡したところ、当事務所を紹介され、ご相談・ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生の男性です。自宅付近の路上において、すれ違った女性の後を追い、着衣の上から臀部を触る痴漢行為や、スマートフォンのカメラで下着を撮影する盗撮行為を行いました。捜査機関の取り調べに対し、同様の行為を以前から月に8件ほど繰り返していたと供述しました。ある日、依頼者が自宅付近で警察官と被害者女性が話しているのを目撃して逃走したところ、追いかけてきた警察官に職務質問を受けました。任意同行先の警察署で痴漢行為を認めたところ、家宅捜索が行われ、その場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所にご相談されました。弁護士は依頼を受け、ただちに警察署へ初回接見に向かいました。接見で、幼馴染の女性の下着を盗んだ窃盗の余罪があることも判明しました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者の弟である20代男性は、地方で母親が経営する会社に勤務する会社員でした。ある日、下着を盗む目的で民家の敷地内に侵入したところを家主に見つかり、駆けつけた警察官に住居侵入と窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた姉が、実家に向かう途中で当事務所にLINEで相談。弟が罪を認めていると聞き、前科がつくことや実名報道を避けたいとの強い希望から、弁護活動の依頼を検討されました。逮捕後、弟本人は15件以上の余罪を自白。警察は余罪解明のため、自白に基づき被害届の回収を進めていました。ご家族は面会しても事件の詳細を聞けない状況にあり、弁護士による速やかな接見と対応を希望されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。女性用下着を盗む目的でアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗もうとしたところ、付近住民に発見され未遂に終わりました。後日、本件で逮捕されました。また、別の日にも他の住居に窓から侵入し、下着を盗んでいたことが発覚しました。捜査の過程で、段ボール数箱分に及ぶ多数の余罪が明らかになり、複数の警察署による合同捜査へと発展しました。逮捕の連絡を受けたご家族から、今後の対応についてご相談をいただきました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者のご子息(20代男性・元会社員)は、借金返済に困り、金品を盗む目的であるアパートの一室に侵入したとして、住居侵入の容疑で逮捕・勾留されました。この事件では別の弁護士がついていましたが、処分保留で釈放されています。しかし、その後の捜査で、過去に元職場で同僚女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたことが発覚し、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で再逮捕・勾留されてしまいました。最初の事件で担当していた弁護士が、この再逮捕を機に辞任したため、ご両親が当事務所に相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会で泥酔し、帰宅途中に見知らぬマンションに侵入。1軒目の部屋では何も盗らずに立ち去りましたが、別の部屋に再び侵入し、女性用の下着6点を窃取しました。事件から1年以上が経過した後に警察から呼び出しを受けて取り調べられ、その後、検察庁で検察官から「裁判を行う」と公判請求を示唆されました。依頼者は初犯であり、会社に知られることや前科が付くことを強く懸念し、検察官から弁護士を通じて連絡するよう言われたため、急いで当事務所に相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚と飲酒後、泥酔状態で帰宅途中に終電を寝過ごしてしまいました。仕方なく歩いて帰る途中、美容室前の鍵を使って店内に侵入し、手すりを壊し壁に穴を開けてしまいましたが、本人は当時の記憶がない状態でした。翌朝、店内で寝ていたところを発見され、その後警察の取り調べを受け当日に解放されました。被害店舗への謝罪を試みるも拒否され、今後の刑事手続きや前科が付くことへの不安から、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性(調理師)です。ある日の未明、自宅マンションの隣々室に、ベランダを伝って全裸で侵入しました。当初は下着を見て自慰行為をする目的でしたが、室内の電気がついており、半裸で就寝中の女性を発見。わいせつ目的でスマートフォンで写真を撮影し、さらに匂いを嗅ごうと近付いたところ、物音で女性が目を覚ましました。依頼者は驚いてベランダから逃走しましたが、女性の通報で駆け付けた警察官に自ら犯行を名乗り出て、住居侵入・準強制わいせつ未遂の容疑で逮捕・勾留されました。その後、裁判所から勾留通知を受け取ったご両親が、事件の詳しい内容を知りたい、示談で解決できないかとの思いから、当事務所にご相談され、初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。駅のホームで、自身のスマートフォンを使い女性のスカート内を盗撮したところ、その場で女性本人に取り押さえられ、駅員を通じて警察に通報されました。警察署で事情聴取を受けた後、在宅捜査となり、自宅の家宅捜索でスマートフォン2台が押収されました。依頼者には過去にストーカー行為での保護観察処分や、無免許運転での罰金前科がありました。警察からの次回の呼び出しを待つ中で、刑事処分への不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の契約社員の男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で後ろにいた人に取り押さえられ、駅員に引き渡された後、駆け付けた警察官から任意で事情聴取を受けました。依頼者のスマートフォンには、他にも100件ほどの盗撮画像が保存されていましたが、一部は消去していました。後日、警察から出頭するよう連絡があったため、依頼者は今後の刑事処分の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。ある年の夏、花火大会の会場において、小型カメラを複数仕込んだリュックサックを使い、不特定多数の女性のスカート内などを盗撮しようとしました。その場で警備員に声をかけられ、警察署で取り調べを受けましたが、当日は逮捕されることなく、ご家族が身元引受人となり帰宅しました。しかし、スマートフォンは押収されたままで、事件から約2ヶ月が経過しても警察からの連絡が一切なかったため、今後の刑事処分がどうなるのか疑問に思い、当事務所へご相談に来られました。依頼者には、過去にも同様の盗撮行為で警察の取り調べを受けた経験がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。出張で訪れていた地域の駅付近にある商業施設の通路で、カバンに付けた小型カメラを使い、背後から歩いていた女子高生のスカートの中を盗撮しました。その行動を不審に思った目撃者に取り押さえられ、警察に引き渡されました。警察署に連行されて逮捕されましたが、ご両親が身元引受人となったことで当日に釈放されました。依頼者は今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。なお、相談時には既に勤務先へ本件を報告していました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、駅構内の上りエスカレーターで、前にいた面識のない女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。この行為を後ろにいた男性に目撃され、駅員を通じて近くの交番へ行くことになりました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは証拠品として押収されました。犯行時、被害者の女性は気づかずにその場を立ち去っていました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けることになりましたが、押収されたスマートフォンには20件から30件ほどの余罪とみられる動画が保存されていました。前科がつくことや、仕事や家族への影響を避けたいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の叔父である40代男性(料理店勤務)が、都内のスーパーで食料品約5万円分を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。手口は、買い物カートの上段の商品だけ会計し、下段の商品は精算しないというもので、警察の捜査により以前から同じ手口で犯行を繰り返していたことも判明しました。逮捕後、当事者は「わざとではない」などと不合理な否認を続けたため、勾留が決定しました。国選弁護人が付いていましたが、その対応に不安を感じた当事者の姪の方が、今後の弁護活動について相談に来られました。当事者は中国籍で日本語が不得手な上、逮捕時にコロナ陽性が判明し、特殊な環境下に置かれていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者のご家族(50代女性)は、過去に複数回の万引きによる前科がありました。以前にも当事務所で弁護活動を担当した経緯がありましたが、今回、再びスーパーマーケットで食料品多数を万引きしたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族から、再度弁護活動のご依頼がありました。その後の捜査で、同じスーパーマーケットでの別日の犯行や、別の薬局での犯行など、複数の余罪も明らかになりました。ご本人には摂食障害の既往歴や、いわゆるクレプトマニア(窃盗症)の傾向があり、常習性が問題となる事案でした。
弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年
依頼者は40代の女性です。スーパーマーケットで食料品15点(合計約1900円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放されました。依頼者には約3年前に同罪で懲役刑の執行猶予付き判決を受けた前科があり、その執行猶予期間が満了してからわずか2か月後の再犯でした。実刑判決となり収監されることを強く懸念し、再び執行猶予を獲得したいとの思いから、釈放後、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年
依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性(以下、被害者)とも関係を続けていました。依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分