分かりやすく説明して頂きました。

法律事務所に来るのが初めてだったのですが、優しく分かりやすく説明をして頂いたおかげで、色々と理解することができました。何かあれば随時連絡をして頂いていたので、安心することができました。この度は、大変お世話になりました。今回の事件を起こさない様に、今後の生活には気をつけていきたいと思っています。
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した盗撮事件です。被害者側と示談金80万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。駅のエスカレーターで、未成年女性の太ももを盗撮したとして現行犯逮捕されました。逮捕後に釈放されたものの、事件は検察庁に送致されていました。依頼者には100件未満程度の余罪もあり、前科が付くことによる社会生活への影響を懸念し、被害者との示談による不起訴処分の獲得を強く希望され、釈放後に当事務所の弁護士へ相談されました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)
釈放後の依頼
受任後、弁護士は速やかに被害者の父親と示談交渉を開始しました。弁護士としては、示依頼者が何よりも早期の事件解決を強く望んでいたため、その意向を最優先し、迅速な示談成立を目指す方針で交渉を進めました。
活動後...
弁護活動の結果、被害者の父親との間で示談金80万円での示談が成立し、被害者の許し(宥恕)を得ることができました。この示談成立と反省の情が検察官に高く評価され、依頼者は不起訴処分となりました。余罪があったものの、主たる被害者との間で真摯な謝罪と賠償が尽くされたことが、有利な情状として考慮された結果です。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

法律事務所に来るのが初めてだったのですが、優しく分かりやすく説明をして頂いたおかげで、色々と理解することができました。何かあれば随時連絡をして頂いていたので、安心することができました。この度は、大変お世話になりました。今回の事件を起こさない様に、今後の生活には気をつけていきたいと思っています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。ある年の夏、花火大会の会場において、小型カメラを複数仕込んだリュックサックを使い、不特定多数の女性のスカート内などを盗撮しようとしました。その場で警備員に声をかけられ、警察署で取り調べを受けましたが、当日は逮捕されることなく、ご家族が身元引受人となり帰宅しました。しかし、スマートフォンは押収されたままで、事件から約2ヶ月が経過しても警察からの連絡が一切なかったため、今後の刑事処分がどうなるのか疑問に思い、当事務所へご相談に来られました。依頼者には、過去にも同様の盗撮行為で警察の取り調べを受けた経験がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。個室サービスを提供する店舗を利用した際、ペン型のカメラで従業員の女性の姿を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、店側が警察に通報。警察から事情を聴かれました。店舗からは示談金100万円を請求され、支払いを約束する書面に署名しましたが、この示談が女性本人を含めたものなのか、また、過去にも同店で同じ女性を盗撮したことを警察に申告していたため、今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。通勤中の電車内において、リュックサックに隠した小型のカメラを使い、前に立っていた未成年の女性を盗撮しました。その様子を近くで見ていた別の乗客に駅で取り押さえられ、警察に通報されたことで事件が発覚し、依頼者は現行犯逮捕されました。逮捕の知らせが勤務先を通じて家族に伝えられ、当事者の妻から「すぐに接見に行ってほしい」とのお電話があり、ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で女子高校生の臀部を服の上から触ったところを他の乗客に目撃され、駅員を通じて警察に引き渡されました。警察署で取り調べとスマートフォンの押収などが行われた後、その日は逮捕されずに釈放されましたが、後日出頭するよう指示されました。スマートフォンには約50件の盗撮データが残っていたため、痴漢行為だけでなく盗撮の余罪についても追及されることを不安に感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。依頼者には学生時代に万引きで厳重注意を受けた前歴がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。
弁護活動の結果科料9900円