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  4. ケース3028

商業施設等の女子トイレに侵入し盗撮カメラを設置した事件

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・渋谷勇気弁護士が受任した盗撮及び建造物侵入の事案。被害者の1名と示談が成立しましたが、最終的に略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。精神的に疲れていた時期に、商業施設や駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置して盗撮する行為を繰り返していました。ある日、設置したカメラが発見されたことで事件が発覚し、後日、警察から家宅捜索と取調べを受けました。依頼者は取調べで犯行を正直に認めましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談しました。相談当時は結婚を機に既に盗撮行為はやめていました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮), 建造物侵入

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は被害者が複数おり、建造物侵入罪も成立するため、不起訴処分のハードルは高い事案でした。弁護士は、まず被害者との示談交渉を試みましたが、商業施設側の被害者とは警察段階で連絡が取れず、施設への謝罪も受け入れられませんでした。一方、駅での盗撮被害者とは交渉の末、示談が成立することができました。加えて、依頼者が再犯防止のために専門クリニックへ真面目に通院している事実を証明する資料を検察官に提出し、有利な情状として主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者のうち1名とは70万円で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。しかし、他の被害者とは示談に至らず、建造物侵入を伴う犯行と判断されたことから、不起訴処分は得られませんでした。最終的に、依頼者は略式起訴され、罰金50万円の命令を受けました。示談やクリニック通院などの活動は処分を判断する上で考慮されたものの、前科を回避することは難しい結果となりました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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元職場へ侵入、窃盗容疑もかかった建造物侵入の事例

依頼者は30代の会社員男性です。以前勤めていた会社のビルに深夜侵入し、中古本を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑をかけられました。事件は現場で発覚し、交番に連行されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。後日、警察署から出頭を求める電話があり、依頼者は今後の刑事手続きや取調べへの対応に強い不安を感じました。また、会社員として仕事に支障が出ることを避けたいという強い希望がありました。当初、依頼者自身で被害会社との示談を試みましたが拒否されてしまったため、弁護活動を弁護士に任せたいと考え、相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要求しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

衣料品店の更衣室で女性を盗撮した東京都迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者は30代の男性で、会社の役員を務めていました。ある日の夕方、衣料品店の更衣室において、仕切りの上からスマートフォンを差し入れ、隣で着替えていた女性を盗撮しました。その場で発覚し、警察署に任意同行を求められ取り調べを受けました。依頼者は容疑を認める上申書を作成し、妻が身元引受人となることでその日の夜に釈放されました。しかし、スマートフォンと自撮り棒が押収され、後日改めて警察から呼び出しがある予定でした。今後の刑事手続きや、仕事への影響、逮捕の可能性などを心配し、弟と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は、専門職を目指す20代の男性です。以前から、帰宅途中に通りかかるアパートの一室に興味を持ち、合計20回ほどにわたりドアポストから室内をのぞき見る行為を繰り返していました。事件当日も同様に、携帯電話を差し入れて室内を撮影していたところを住人関係者に見つかり、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、翌朝に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。警察からの連絡で事件を知ったご家族が、今後の見通しに不安を感じて当事務所に相談。弁護士が初回接見後、依頼者は釈放され、ご家族が正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

住居敷地内に侵入し、入浴中の女性を盗撮しようとした未遂事件の事例

eyecatch tousatsu bathtub

依頼者は10代の学生(予備校生)です。ある日の夜、被害者宅の敷地内に侵入し、入浴中であった女性の姿をスマートフォンで撮影しようとしましたが、その場で被害者に気づかれ、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、犯行に使われたスマートフォンは押収されました。被害者は警察の勧めにより被害届を提出しました。依頼者は逮捕はされなかったものの、今後の手続きや逮捕の可能性について大きな不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。相談時、依頼者には過去にも盗撮をした経験があることが判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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駅のエスカレーターでスマートフォンを使い盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20代の大学生の男性です。駅のエスカレーターにて、自身のスマートフォンを使い、背後から20歳の女性を盗撮しました。その場で目撃した男性に腕を掴まれ、駅員室に連れて行かれた後、駆け付けた警察官による事情聴取を受けました。警察署での取り調べ後、その日のうちに解放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。前科前歴はなく、余罪もないとのことでした。依頼者は、被害者への対応方法や、押収されたスマートフォンの返還時期、今後の刑事処分について強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで盗撮し、性的姿態等撮影未遂罪に問われた事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20代の公務員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、スマートフォンで前にいた女性のスカート内を撮影しようとしました。その場で周囲の人に気づかれ、警察官による取調べを受けました。取調べでは当初、盗撮行為を否認し、スマートフォン内のデータも削除していましたが、過去に数百件の盗撮を行っていたという事情がありました。警察にスマートフォンを押収されたことで、削除されたデータが復元されることを恐れ、ご家族と共に当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内や駅で未成年の女性二人を盗撮、多数の余罪があった事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は30代の会社員男性です。帰宅途中の駅構内および電車内において、当時未成年の女性2名に対し、スマートフォン等を用いて違法な撮影行為(盗撮)を行いました。 その後、被害者の方の通報により警察官より職務質問を受け、任意同行されました。依頼者は事実を認め、撮影機器を提出しましたが、その中には過去に撮影された多数の同種画像なども保存されていました。 後日、警察から呼び出しを受けた際、常習的な行為による処分の重さや社会生活への影響を深く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅の階段で女性を盗撮し、目撃され逃走した盗撮の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は28歳の会社員男性です。ある日の午後、都内の駅の階段で、前にいた20代とみられる女性のスカートの中を携帯電話の動画機能で撮影しました。その行為を、後ろにいた男性に指摘され手を叩かれましたが、依頼者は驚いてその場から逃走しました。被害者の女性は盗撮には気づいていない様子でした。依頼者は撮影した動画を確認せずにすぐに消去しました。過去にも駅の階段で同様の盗撮行為を繰り返していましたが、発覚しそうになったのは今回が初めてでした。依頼者に前科前歴はなく、今後逮捕されるのではないか、どう対応すべきかと強い不安を感じ、事件から数日後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

電車内で小型カメラを使いスカート内を盗撮しようとした事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は、50代の男性です。資格を要する専門職として勤務されていました。単身赴任先から自宅に戻る途中、電車内において、動画モードにした小型カメラを手提げカバンに仕込み、前に立っていた女性のスカートの中に差し向けました。駅で降車した際に、他の乗客から盗撮行為を咎められ、駅事務所に連れて行かれました。その後、通報により駆け付けた警察官によって、所持していたカメラなどが押収され、本人が事実を認める旨の上申書を作成しました。しかし、被害者の女性はその場を立ち去っており、特定には至りませんでした。後日、警察から出頭要請の連絡があったため、今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不送致処分