派遣型風俗サービスの個室内で女性従業員を盗撮した条例違反の事例

依頼者の夫である50代の会社員男性が、駅近くの商業施設のエスカレーターにおいて、自身の携帯電話で前にいた女性を盗撮したとされる愛知県迷惑行為防止条例違反の事案です。男性は、その場で通報され現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。逮捕の事実を知り、今後の刑事手続きの流れや、男性が持つ国家資格への影響に大きな不安を感じた妻から、当事務所に相談がありました。相談時、男性本人は遠方へ出張中でしたが、釈放後、在宅事件として警察の捜査が進められることになり、前科がつくことを回避したいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者（妻）は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

依頼者は20代の公務員の男性です。ある日、商業施設で女性のスカート内を盗撮していたところ、被害者の家族に発見され警察に通報されました。この際は逮捕されませんでしたが、スマートフォンが押収されました。その後、警察が押収したスマートフォンを解析した結果、同日に別の商業施設で別の女性のワンピースの中を盗撮していたことが発覚しました。この別件により後日逮捕され、翌日に釈放されたものの、在宅事件として捜査が継続されることになりました。逮捕時には実名で報道もされました。依頼者は、釈放後に警察から再度出頭するよう要請されたことを受け、今後の取調べへの対応、刑事処分の見通し、そして被害者との示談が可能かについて不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、大学の医学部に通う学生でした。大学の同級生である女性らと自宅で一緒に勉強する機会があり、その際にトイレにスマートフォンを設置して、女性の姿を複数回にわたり動画で撮影しました。後日、被害者の一人が警察に通報したことで事件が発覚。依頼者の自宅は家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンなどが押収されました。警察の取り調べでは事実を認めていましたが、後日、再度警察署への出頭を求められました。依頼者は将来医師になることを目指しており、本件によって前科がつき、医師免許の取得に影響が出ることを強く恐れていました。なんとか刑事処分を回避したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。