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  4. ケース5136

派遣型風俗サービスの個室内で女性従業員を盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。示談金50万円で被害者と示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は70代の男性会社員です。派遣型の風俗サービスを利用した際、持参したビデオカメラをバッグに隠し、サービス中の女性従業員の姿を盗撮しようとしました。しかし、行為の途中でカメラの電池が切れてしまい、実際には録画できていませんでした。女性従業員に盗撮を気づかれ、通報により警察官が臨場。依頼者はその場で事情を聴かれ、カメラなどを押収されましたが、妻が身元引受人となったことで逮捕はされずに帰宅しました。後日、警察から連絡があったため、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

静岡県迷惑行為等防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は事件化されることを避けたいと強く希望されていました。受任後、弁護士は速やかに警察署へ弁護士選任届を提出し、捜査に協力する姿勢を示しました。被害者との示談交渉のため、警察を通じて連絡を依頼したところ、被害者が所属する店舗が代理で交渉に応じるとのことでした。弁護士は店舗の担当者と交渉を進め、示談締結の際には被害者本人の意思を確認するため、委任状の持参を求めました。その結果、本人の意思に基づいた形で示談を締結することができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と店舗担当者との交渉の結果、依頼者が示談金50万円を支払うことで、被害者の許し(宥恕)を得る内容の示談が成立しました。受任から約10日で示談を締結し、弁護士は速やかに警察署へ示談書を提出しました。警察は、被害者の処罰感情がなくなったことを考慮し、最終的に事件を検察官に送致しないという判断を下しました。これにより、依頼者は前科が付くことなく、事件は警察の段階で無事に解決しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の会社員の男性です。昼休み中、県内の駅において、ホームのベンチに座っていた面識のない女性に対し、フェンスの外から自撮り棒を差し入れてスカート内を盗撮しようとしました。しかし、自撮り棒がベンチに当たって音を立てたため被害者に気づかれ、依頼者はその場から逃走しました。後日、帰宅途中に自身の服装や犯行内容が記載された不審者情報のポスターを発見し、強い不安を感じたため、自首すべきかなどを相談するため当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は60代の会社員男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ビデオカメラで派遣された女性を盗撮しました。後日、別のデリバリーヘルスを利用した際に同様の行為が見つかって警察を呼ばれ、その場でビデオカメラの中身を確認されたことで本件の盗撮も発覚してしまいました。本件の被害者から被害届が提出され、警察の捜査が開始。ビデオカメラとパソコンが押収されました。依頼者は今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。商業施設のエスカレーターなどで、ズボンのポケットに隠したスマートフォンを使い、不特定多数の女性に対して盗撮行為を行いました。ある日、施設内で盗撮行為をしていたところを一般市民に発見され、その場で追及されました。依頼者は土下座して謝罪し、撮影した動画データをその場で削除したため、警察に通報されることはありませんでした。しかし、後日被害届が出されて事件化するのではないかと不安になり、刑事処分や前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は長年にわたり盗撮行為を繰り返していたことへの反省と、この行為をやめたいという強い希望も持っていました。

弁護活動の結果事件化せず

商業施設のエスカレーターでスカート内を盗撮しようとした事件

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20歳の大学生です。ある商業施設のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使い未成年の女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、その場で取り押さえられました。駆けつけた警察官によって警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日は逮捕されることなく帰宅できましたが、後日警察から「再度呼び出す」との連絡が依頼者のもとに入りました。依頼者には高校時代から十回弱の余罪がありましたが、罪悪感から毎回データを消去していました。警察からの連絡を受けた依頼者の両親が、今後の手続きや刑事処分の見通しに強い不安を抱き、当事務所へ電話で相談。当事者本人も交えて来所され、即日、弁護活動の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分