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  4. ケース5136

派遣型風俗サービスの個室内で女性従業員を盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。示談金50万円で被害者と示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は70代の男性会社員です。派遣型の風俗サービスを利用した際、持参したビデオカメラをバッグに隠し、サービス中の女性従業員の姿を盗撮しようとしました。しかし、行為の途中でカメラの電池が切れてしまい、実際には録画できていませんでした。女性従業員に盗撮を気づかれ、通報により警察官が臨場。依頼者はその場で事情を聴かれ、カメラなどを押収されましたが、妻が身元引受人となったことで逮捕はされずに帰宅しました。後日、警察から連絡があったため、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

静岡県迷惑行為等防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は事件化されることを避けたいと強く希望されていました。受任後、弁護士は速やかに警察署へ弁護士選任届を提出し、捜査に協力する姿勢を示しました。被害者との示談交渉のため、警察を通じて連絡を依頼したところ、被害者が所属する店舗が代理で交渉に応じるとのことでした。弁護士は店舗の担当者と交渉を進め、示談締結の際には被害者本人の意思を確認するため、委任状の持参を求めました。その結果、本人の意思に基づいた形で示談を締結することができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と店舗担当者との交渉の結果、依頼者が示談金50万円を支払うことで、被害者の許し(宥恕)を得る内容の示談が成立しました。受任から約10日で示談を締結し、弁護士は速やかに警察署へ示談書を提出しました。警察は、被害者の処罰感情がなくなったことを考慮し、最終的に事件を検察官に送致しないという判断を下しました。これにより、依頼者は前科が付くことなく、事件は警察の段階で無事に解決しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の男性です。約4年という長期間にわたり、小型カメラを用いて多数の女性に対する盗撮行為を継続していました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、証拠品として携帯電話などが押収されました。その後、警察署へ出頭するよう命じられたことから、依頼者は逮捕されることへの強い不安を抱きました。また、被害者が多数にのぼるため示談が困難であると考え、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は過去に盗撮での前科がありました。本件は、駅のエスカレーターにおいて、スマートフォンのカメラ機能を利用して女性のスカート内を撮影したという、東京都の迷惑防止条例違反の容疑がかけられた事案です。<br /> 依頼者は犯行の翌日に逮捕されました。遠方に住む母親が、ご本人と連絡が取れないことを心配し、状況を確認してほしいと当事務所に相談。弁護士が初回接見の依頼を受けました。<br /> 接見後、依頼者はその日のうちに釈放されました。当初、依頼者は留置所で知り合った人から紹介された弁護士に依頼するつもりでしたが、弁護士との面談や警察官からの助言もあり、最終的に当事務所へ弁護活動を依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は50代の会社員男性です。駅の階段で盗撮行為を行ったところ、いわゆる盗撮ハンターに取り押さえられ、警察に通報されました。警察署での取り調べの際、押収されたスマートフォンから、長年にわたり収集していた大量の児童ポルノ画像が発見されました。児童ポルノはSNS等を通じて入手し、一部は他者と共有もしていました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分や、近く予定していた早期退職への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円