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  4. ケース5136

派遣型風俗サービスの個室内で女性従業員を盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。示談金50万円で被害者と示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は70代の男性会社員です。派遣型の風俗サービスを利用した際、持参したビデオカメラをバッグに隠し、サービス中の女性従業員の姿を盗撮しようとしました。しかし、行為の途中でカメラの電池が切れてしまい、実際には録画できていませんでした。女性従業員に盗撮を気づかれ、通報により警察官が臨場。依頼者はその場で事情を聴かれ、カメラなどを押収されましたが、妻が身元引受人となったことで逮捕はされずに帰宅しました。後日、警察から連絡があったため、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

静岡県迷惑行為等防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は事件化されることを避けたいと強く希望されていました。受任後、弁護士は速やかに警察署へ弁護士選任届を提出し、捜査に協力する姿勢を示しました。被害者との示談交渉のため、警察を通じて連絡を依頼したところ、被害者が所属する店舗が代理で交渉に応じるとのことでした。弁護士は店舗の担当者と交渉を進め、示談締結の際には被害者本人の意思を確認するため、委任状の持参を求めました。その結果、本人の意思に基づいた形で示談を締結することができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と店舗担当者との交渉の結果、依頼者が示談金50万円を支払うことで、被害者の許し(宥恕)を得る内容の示談が成立しました。受任から約10日で示談を締結し、弁護士は速やかに警察署へ示談書を提出しました。警察は、被害者の処罰感情がなくなったことを考慮し、最終的に事件を検察官に送致しないという判断を下しました。これにより、依頼者は前科が付くことなく、事件は警察の段階で無事に解決しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分