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  4. ケース3005

Uターン中にバイクと衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部の竹原宏征弁護士が担当した過失運転致傷の事案です。最終的に禁錮1年2か月、執行猶予3年の判決となり、実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性で、専門職として事務所を経営していました。自動車を運転中、路上で転回しようとしたところ、後方から進行してきたバイクと衝突する人身事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は意識不明の重体となり、最終的に重度の後遺障害が残る脳挫傷等の傷害を負いました。依頼者は事故を起こしたことで現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「主人が逮捕された。個人事業主のため長期の身体拘束は仕事に大きな支障が出る」とメールで相談があり、弁護士がすぐさま接見に向かい、依頼を受けました。

罪名

過失運転致傷

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、逮捕後の長期の身柄拘束を回避すること、そして専門職としての資格を失わないことでした。まず弁護士は、勾留を阻止するため、検察官に勾留請求しないよう求める意見書を提出しました。その結果、勾留請求は見送られ、依頼者は逮捕後まもなく釈放されました。これにより、事業への影響を最小限に抑えることができました。次に、依頼者の資格が禁錮刑以上の刑で欠格となるため、罰金刑での終結を目指しました。被害者側との示談交渉は行いませんでしたが、依頼者が加入していた任意保険で対応し、依頼者自身も謝罪の意を伝えました。しかし、被害者に重度の後遺障害が残ったという結果の重大性から、検察官は公判請求(正式裁判)を選択しました。

活動後...

  • 早期釈放

弁護活動の結果

弁護士による直接の示談交渉は行いませんでしたが、依頼者は無制限の任意保険に加入しており、保険会社を通じて被害者への補償が行われました。また、依頼者本人も謝罪を尽くしたことで、被害者の処罰感情は軽減されました。しかし、結果が重大であったため正式裁判は避けられませんでした。裁判では、検察官から禁錮1年2か月が求刑され、最終的に禁錮1年2か月、執行猶予3年の判決が下されました。執行猶予が付いたことで実刑は回避できましたが、禁錮刑の判決が確定したため、依頼者は専門職の資格を失うことになりました。結果の重大な交通事故では、実刑を回避できても資格を失うなど、社会生活に大きな影響が及ぶ可能性があります。

結果

禁錮1年2か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の自営業の男性です。バイクの免許がないにもかかわらずバイクを運転中、前方のバイクに衝突する事故を起こし、相手の方に全治2週間の怪我を負わせました。事故現場では警察官に免許を持っていると嘘をつきましたが、その後の取調べで無免許であったことを認めました。後日、無免許過失運転致傷罪で起訴され、裁判所から弁護士選任に関する通知が届いたため、今後の刑罰や裁判の準備について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。早朝、自動車を運転中に、先行する2台の車両にはねられて路上に倒れていた高齢男性に気づかず、乗り上げてしまいました。何かを踏んだ感覚はありましたが、人だとは思わず、一度は現場付近に戻ったものの、異常を認識できなかったためそのまま立ち去りました。この事故で男性は亡くなりました。後日、警察の捜査により依頼者が特定され、過失運転致死とひき逃げ(道路交通法違反)の疑いで逮捕されましたが、2日後に勾留請求されることなく釈放されました。その後、在宅で捜査が続くことになり、今後の刑事処分の見通しなどに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者は40代の会社員の女性です。ある日の昼頃、駅前のロータリーで自家用車をUターンさせた際、後方からロータリーに進入してきた路線バスに気づきませんでした。依頼者の車とバスは接触しませんでしたが、バスの運転手が急ブレーキをかけたことにより、乗客5名が軽傷を負いました。依頼者は、接触がなかったことから問題ないと考え、そのまま現場を立ち去りました。数日後、バス会社のドライブレコーダーの映像から警察が依頼者を特定し、自宅に捜査員が来訪。車両を確認された上、警察署へ出頭するよう要請されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、ひき逃げとして扱われる可能性に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず