事件
ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反
逮捕なし
罰金で実刑回避
逮捕なし
刑務所に入らずに解決
新宿支部・木下亮佑弁護士が担当。2件の過失運転致傷（ひき逃げ）で、被害者2名に宥恕を得て、略式罰金53万円で終了しました。
依頼者は40代の男性で、個人事業主として運送業を営んでいました。仕事で自動車を運転中、バイクと接触事故を起こしましたが、仕事への影響を考えてしまい、警察に通報することなくその場を立ち去ってしまいました。その数か月後、再び仕事中に自転車と接触する事故を起こし、この際は一度現場を離れたものの、戻って警察に名乗り出ました。この事故により警察の捜査が始まり、依頼者は未発覚だった先の事故が発覚することを恐れました。今後の対応や、先の事故について自首すべきか悩んだ末、当事務所へ相談に来られました。
過失運転致傷,道路交通法違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は逮捕されることを非常に心配していたため、受任後、弁護士は直ちに警察署へ連絡。依頼者に同行して未発覚だった事故について自首し、その結果、逮捕を回避して在宅事件として手続きが進められることになりました。その後、2名の被害者それぞれと粘り強く交渉。双方の被害者から宥恕（許し）の意思が示され、見舞金として合計40万円をお支払いしました。検察官には、自首が成立していること、被害者全員の宥恕を得ていること、依頼者が運送業を辞め車も処分して反省の意を示していること、ご家族の上申書などを提出し、寛大な処分を求めていきました。
活動後...
弁護活動の結果、2名の被害者から宥恕を得ることができました。検察官は、自首や宥恕の獲得といった事情を総合的に考慮し、2件の過失運転致傷と1件の道路交通法違反については不起訴処分としました。そして、残る1件の道路交通法違反（救護義務違反）についてのみ略式起訴され、最終的に略式罰金53万円の処分で事件は終結しました。短期間に2度のひき逃げ事件を起こしており、公判請求される可能性も十分ありましたが、迅速な弁護活動によってこれを回避し、罰金刑で解決できたことは大きな成果といえます。
略式罰金53万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の女性。不倫相手と滞在していた埼玉県内のホテルで覚せい剤を使用したところ、不倫相手が錯乱し器物損壊を起こす騒ぎとなりました。駆け付けた警察官から事情を聞かれる中、依頼者は覚せい剤使用の発覚を恐れて自動車で逃走。その際、信号待ちの車両に接触する事故を起こしたにもかかわらず、そのまま現場を離れました（ひき逃げ）。その後、別の場所でもブロック塀に衝突するなどしましたが、最終的にタクシーで県外の知人宅へ逃亡。後日、ひき逃げの容疑で逮捕されました。逮捕後の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たほか、自宅からは約10gの覚せい剤が発見されました。警察署からの接見要請を受け弁護士が接見し、その後、ご両親から正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果懲役2年（うち4月は保護観察付執行猶予2年）
依頼者は40代の公務員の男性です。自動車を運転中、府内の道路において前方のバイクを追い抜こうとした際にドアミラーが接触しました。交通量が多く、大丈夫だろうと思いその場を立ち去りましたが、後にひき逃げとして問題になるのではないかと心配になり、今後の対応について相談したいと当事務所へ連絡がありました。公務員という立場から、報道されることを回避したいというご希望が強くありました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の妻（50代・アルバイト）が車で出勤中、市内の交差点で並走していた自転車に衝突し、運転していた高齢者に約1か月の怪我を負わせました。しかし、本人は衝突音を缶にぶつかった音だと思い込み、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。本人は以前から運転に不安を感じていました。事故から約1週間後、出勤しようとしたところを警察官に声をかけられ、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫が、前科のつかない不起訴処分を目指したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。
弁護活動の結果略式罰金15万円
依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先近くで同僚と飲酒後、自家用車で帰宅する途中に追突事故を起こしました。酩酊状態だったため事故の記憶は曖昧で、翌朝に自分の車のへこみを見て警察に連絡し、事故が発覚しました。事故の対応をせず現場を離れたとして、ひき逃げ（道路交通法違反）と過失運転致傷の容疑で警察の捜査が開始されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや、刑事処分を回避するための活動について相談するため、弁護士に依頼しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。スーパーの駐車場から自動車で出ようとした際、歩道上で自転車と接触しました。しかし、接触したことに気が付かず走行を続けたところ、目撃者に呼び止められて現場に戻りました。現場に戻った時には既に警察への通報がなされていました。後日、実況見分が行われ、警察から取り調べを受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性で、専門職として働きながら、新たに学校関係の職への内定が決まっていました。東京都内で自動車を運転中、一時停止の標識がある交差点で発進したところ、優先道路を走行してきた50代女性のバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの女性は鎖骨を骨折する怪我を負いました。事故後、依頼者は在宅で捜査を受けていましたが、検察庁から呼び出しの連絡がありました。教員採用の内定があったため、禁錮刑以上の刑事罰を受けると資格を失うことを非常に心配し、前科をつけずに事件を解決したいと強く願い、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。普通乗用自動車を運転し、信号のない交差点において時速約10キロメートルで右折進行した際、安全確認が不十分であった過失により、横断歩行中の高齢女性をはねてしまいました。この事故で女性は骨盤骨折等の重傷を負い、生涯にわたり介護を要する後遺症が残りました。事故直後、依頼者自身が救急車と警察に通報し対応しました。在宅のまま捜査が進められましたが、後に過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、公判に向けた弁護を依頼されました。
弁護活動の結果禁錮1年6か月 執行猶予3年
依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代で自営業を営む男性です。自動車を運転中、トンネル内で前方の車両に追突する事故を起こしました。被害車両にはご夫婦とそのお子さんが乗車されていました。依頼者は任意保険に加入していなかったことから恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。事故から数日後に警察署から呼び出しを受けましたが、一度は事故の事実を否認。しかし、約3か月後の再度の取調べで容疑を認めました。その後、警察から被害者の連絡先を教」えてもらい自身で連絡を取りましたが、示談交渉や今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。数年前、自動車を運転中に自転車との衝突事故を起こし、被害者の方が亡くなられるという重大な結果を招いていました。 事故後、在宅のまま捜査が進められていましたが、約2年後に過失運転致死罪で起訴されました。依頼者は、近々海外への転勤により生活拠点が大きく変わる予定がありましたが、その前に自らの罪としっかり向き合い、法的な審判を受けた上で責任を果たしたいと考え、起訴状が届いた段階で当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年6月 執行猶予3年
依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、急に左のドアミラーが音を立てて折り畳まれました。周囲に人影は見えず、ミラーにも目立った損傷はなかったものの、人身事故を起こしたかもしれないと不安を感じました。依頼者は大手企業の人事部に勤務しており、もしひき逃げ事件として扱われれば懲戒解雇になることを強く恐れていました。定年を目前に控え、退職金を失う事態は避けたいと考え、警察に出頭すべきか迷い、当事務所に相談されました。相談後、弁護士が同行して警察署に出頭し、事故の申告を行いました。警察からは、同時刻にひき逃げの通報があったことが告げられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。原動機付自転車を運転中、交差点で右折した際に、対向車線を直進してきたバイクを非接触で転倒させ、運転手に全治3か月の重傷を負わせました。対向車が道を譲ってくれたことや、接触がなかったため一度その場を去りましたが、すぐに現場へ戻り、駆けつけた警察官に自ら事故の当事者であると申告しました。その後、警察署で事情聴取を受け在宅捜査となりました。被害者へは謝罪したものの、今後の刑事手続きに不安を感じ、検察庁から呼び出されるのを待っている段階で、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は60代の会社役員です。都内の交差点を自動車で右折した際、対向から直進してきたバイクと接触する事故を起こしました。会議に急いでいたためその場を離れてしまいましたが、翌朝に警察へ出頭しました。被害者は左足打撲の軽傷でした。出頭後、警察からしばらく連絡がなかったため、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は20代の会社員男性です。別の事件で執行猶予中に、免許停止期間が満了したものの免許証の返還を受ける前に自動車を運転し、人身事故を起こしてしまいました。事故状況は、依頼者が青信号で交差点に進入したところ、赤信号を無視した自転車が側面に衝突してきたというものでした。警察から過失運転致傷と道路交通法違反（無免許運転）の容疑で捜査を受け、在宅事件として捜査が進められる中、執行猶予中であることから実刑を避けたいとの思いで、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。旅行で訪れた県内にて自動車を運転中、信号のない交差点で一時停止を怠った際に、他の車両と接触した可能性がありました。当時は石が当たった程度の音だと考え、そのまま走り去ってしまいました。しかし、約10日後に洗車をした際に車体にすり傷があるのを見つけ、事故を起こしてしまったのではないかと不安になりました。いわゆる当て逃げ（報告義務違反）として刑事事件になることや、逮捕されることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
