自動車で2件のひき逃げ（過失運転致傷）を起こした事例

依頼者は60代の会社役員の男性です。自動車を運転中、信号機のない横断歩道の手前で待機していた10代の歩行者に気づかず進行したところ、歩行者が横断を開始したため、車のサイドミラーが接触し、転倒させてしまいました。この事故により、被害者は右足の骨を折るなど、治療に1年以上を要する大怪我を負いました。事故当日に実況見分が行われ、後日、警察署での聴取を受けました。事故後、依頼者は被害者の父親と連絡を取っていましたが、相手方に弁護士がついたため、連絡を控えるよう言われていました。その後、検察庁から呼び出され、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴されました。起訴状が届き、刑事裁判を受けることになったため、刑事処分の軽減を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員で、事故当時は大型乗用自動車の運転手でした。ある雨の日に交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた80代の歩行者に自車を衝突させ、高次脳機能障害という重い後遺障害を伴う傷害を負わせました。事故後、依頼者は会社を退職。被害者との示談交渉は保険会社が進め、弁護士への相談前に賠償は完了していました。また、免許停止180日の行政処分も受けていました。事故から約2年後、過失運転致傷罪で在宅起訴され、自宅に起訴状が届きました。将来、公務員になることを目指しており、禁錮以上の実刑判決を受けると資格を失うため、執行猶予付き判決の獲得を強く望み、弊所に相談されました。

依頼者は、資格・専門職として働く50代の男性です。通勤中にご自身の自動車を運転し、信号のない交差点を右折しようとした際、直進してきたバイクに気づかずに衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた男性は転倒し、親指の中手骨を骨折する全治2か月の怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は在宅で捜査を受け、警察から促されるまま略式裁判の書類にサインしました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたことで、略式裁判が起訴にあたり前科がつくことを初めて知りました。依頼者はご自身の職業柄、前科がつくことで資格に影響が出ることを強く懸念し、前科を回避できないかと弊所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。過去に複数回の交通違反で免許停止処分を受けているにも関わらず、乗用車を運転中、市内の路上で赤信号停車中の車両に追突する人身事故を起こしました。被害者の通報で駆け付けた警察官に自ら免許停止中であることを申告し、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、後日、道路交通法違反（無免許運転）の罪で在宅のまま起訴され、裁判所から起訴状が届きました。前歴も複数あることから、今後の刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。普通乗用自動車を運転し、信号のない交差点において時速約10キロメートルで右折進行した際、安全確認が不十分であった過失により、横断歩行中の高齢女性をはねてしまいました。この事故で女性は骨盤骨折等の重傷を負い、生涯にわたり介護を要する後遺症が残りました。事故直後、依頼者自身が救急車と警察に通報し対応しました。在宅のまま捜査が進められましたが、後に過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、公判に向けた弁護を依頼されました。