バイクとの人身事故後、現場から逃走したひき逃げ（過失運転致傷）の事例

依頼者は40代の男性で、個人事業主として運送業を営んでいました。仕事で自動車を運転中、バイクと接触事故を起こしましたが、仕事への影響を考えてしまい、警察に通報することなくその場を立ち去ってしまいました。その数か月後、再び仕事中に自転車と接触する事故を起こし、この際は一度現場を離れたものの、戻って警察に名乗り出ました。この事故により警察の捜査が始まり、依頼者は未発覚だった先の事故が発覚することを恐れました。今後の対応や、先の事故について自首すべきか悩んだ末、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。天候が悪い中、都内の交差点を左折する際に横断歩道を走行してきた自転車と衝突し、運転していた女性に左ひじを擦り剥く軽症を負わせました。依頼者は一度車を降りて声をかけましたが、パニックになりその場から走り去ってしまいました。同日、警察からの連絡で現場に戻り、取り調べで罪を全面的に認めました。自動車保険会社によって民事の示談は済んでいましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）で起訴されたため、今後の対応についてアドバイスを求め、ご家族と当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性会社員。約8か月前、都内の一般道をバイクで走行中に自転車と接触し、そのまま走り去った（ひき逃げ）疑いで警察から連絡を受けました。警察は複数のドライブレコーダー映像から依頼者を特定したと主張していましたが、依頼者本人には事故を起こした記憶が全くありませんでした。逮捕はされておらず、在宅で捜査が進められる中、今後の見通しや前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自動車で交差点を右折しようとした際、対向から直進してきた自転車と接触しました。依頼者は衝突した認識がなく、被害者の自転車もその場を去ってしまったため、一度は現場を離れました。しかし、気になって現場に戻ったところ誰もいなかったため、そのまま帰宅しました。翌日、警察から連絡があり、被害者が未成年であったため、被害者の自宅で両親も交えて話をしました。被害者は打撲の怪我を負っていると聞かされ、警察からは後日改めて連絡すると言われました。依頼者は過失運転致傷や報告義務違反（ひき逃げ）に問われるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。