任意保険未加入で追突事故を起こした過失運転致傷の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、横断歩道ではない場所を歩いていた歩行者と衝突し、顎を骨折させるなどの傷害を負わせました。被害者は約1か月入院し、全治6ヶ月と診断されました。事故後、依頼者は適切に救護措置を行い警察に通報。後日、警察の取調べを受けました。事故から約2ヶ月後、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の対応、特に不起訴処分を獲得できないかという点で当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。雨の日に普通乗用車を運転中、ゆるやかなカーブの手前にある信号のない横断歩道に気付かず、走って横断してきた男児に衝突し、車体の下に巻き込んでしまいました。この事故により、男児は頭蓋骨開放性骨折や大腿骨骨折など、全治約4か月半を要する重傷を負いました。警察の捜査が開始され、後日検察から通知があると言われたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。なお、被害者との示談交渉は、依頼者が加入する任意保険会社に一任している状況でした。

依頼者は40代の会社員の男性です。休暇で訪れていた島の国道をレンタカーで走行中、横断歩道を渡っていた70代の女性に気づくのが遅れ、衝突する人身事故を起こしてしまいました。事故現場は日没後で街灯も少なく、右折待ちをしていた対向車の陰から被害者が出てきたため、ブレーキが間に合わなかった状況でした。この事故により、被害者の女性は頸椎や肋骨などを骨折する全治3か月以上の重傷を負いました。事故後、依頼者は警察の取調べを受け、過失運転致傷の被疑者となり、事件は検察庁に送致されました。依頼者は今後の刑事処分を懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員で、事故当時は大型乗用自動車の運転手でした。ある雨の日に交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた80代の歩行者に自車を衝突させ、高次脳機能障害という重い後遺障害を伴う傷害を負わせました。事故後、依頼者は会社を退職。被害者との示談交渉は保険会社が進め、弁護士への相談前に賠償は完了していました。また、免許停止180日の行政処分も受けていました。事故から約2年後、過失運転致傷罪で在宅起訴され、自宅に起訴状が届きました。将来、公務員になることを目指しており、禁錮以上の実刑判決を受けると資格を失うため、執行猶予付き判決の獲得を強く望み、弊所に相談されました。

依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。