同意なく避妊具を外して性交に及んだ不同意性交等の事例
依頼者はクラブで知り合った女性とホテルへ行き、性的な関係を持ちました。その際、2回目の性交時に相手の女性の同意なく避妊具を外して行為に及びました。後日、女性から本件によって持病が悪化したとして性被害を主張され、600万円を要望されました。警察が介入する前の段階で、刑事事件になる可能性や示談交渉についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意性交、盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、強制性交等の事例。示談金60万円(依頼者負担30万円)で示談が成立し、不起訴処分となりました。
依頼者は30代の会社員。合コンで知り合った女性らとホテルへ行き、友人男性と共に女性と性行為に及んだところ、後日、強制性交等の容疑で警察による家宅捜索を受けた。依頼者は合意の上での行為と認識していたが、突然の捜査介入により、逮捕や会社への発覚を強く懸念して当事務所へ相談に訪れた。なお、行為の最中にスマートフォンで動画を撮影していた事実もあった。
強制性交等
警察呼出し後の依頼
弁護士は直ちに共犯者とされる友人側の弁護人と連携を取った。依頼者が撮影していた動画を確認したところ、被害者も楽しんでいる様子が伺え、強制性交の成立には疑問の余地があると判断した。しかし、盗撮行為自体は不適切であり、被害者を傷つけたことには変わりないため、その点への謝罪と賠償としての示談交渉を行った。強制性交については否認しつつも、解決金として誠実な金額を提示した。
活動後...
被害者およびその代理人弁護士との交渉の結果、盗撮行為も含めた解決金として総額60万円(依頼者と友人で各30万円負担)での示談が成立した。示談書には宥恕(許し)条項も盛り込まれた。これらの活動により、強制性交等および盗撮のいずれについても不起訴処分となり、事件化による社会生活への影響を最小限に抑えて解決した。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者はクラブで知り合った女性とホテルへ行き、性的な関係を持ちました。その際、2回目の性交時に相手の女性の同意なく避妊具を外して行為に及びました。後日、女性から本件によって持病が悪化したとして性被害を主張され、600万円を要望されました。警察が介入する前の段階で、刑事事件になる可能性や示談交渉についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代で医療関係の専門職の男性です。都内の個室型エステ店を利用した際、セラピストの女性と性的関係を持ちました。依頼者は合意があったと認識していましたが、翌日、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、不同意性交にあたるとして損害賠償金400万円を請求する書面が送られてきました。依頼者は、行為自体を争うつもりはなく、金銭での解決を望んでおり、相手方弁護士との交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子(20代・学生)は、SNSで知り合った同年代の女性と会い、性行為に及びました。その後、女性が処女膜裂孔の傷害を負ったとして、強制性交等致傷の疑いで警察の捜査対象となりました。事件から数か月後、警察署で任意聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅で捜査が進められました。ご両親は一度別の弁護士に依頼したものの、被害者との示談交渉が進まないことに不安を感じ、当事務所に相談。迅速な示談交渉による不起訴処分の獲得を強く希望されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。都内の店舗でデリヘルサービスを利用したところ、サービス内容に不満を感じ、店にクレームの電話を入れました。すると店側は、従業員の女性から本番行為があったとの報告を受けていると主張し、強姦罪で被害届を出すことを示唆しました。依頼者としては、完全に挿入した認識はなかったものの、一部そのような行為があったかもしれないという状況でした。その後、相手方の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、今後の展開に大きな不安を感じました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代で自営業を営む男性です。約1年間にわたり、いわゆる「パパ活」で知り合った女性との性行為の様子や、電車内・路上などで見かけた女性の姿など、合計20名ほどの映像を盗撮し、外付けハードディスク(HDD)に保存していました。<br /> ある日、仕事で利用していたコワーキングスペースにそのHDDを置き忘れてしまい、紛失したことに気づきました。依頼者は、HDDが第三者に拾われて警察に通報されることや、保存されていた映像がインターネット上に流出することを強く懸念しました。また、既婚者であるため家族に知られることなく事態を収拾したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、自首を決意しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の医療関係者の男性です。仕事のストレスから、盗撮を繰り返していました。事件当日、都内の駅構内のエスカレーターにて、面識のない女性の臀部をスマートフォンで撮影したところを第三者の男性に取り押さえられ、警察署で取り調べを受けました。携帯電話は任意提出し、中には他にも多数の同様の動画が保存されていました。逮捕はされませんでしたが、今後警察から再度呼び出しを受ける予定でした。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや示談について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の学生の男性です。都内にある飲食店の共用トイレに、自身で用意した芳香剤の中にスティック型のカメラを忍ばせ、盗撮を行いました。後日カメラを回収しに行ったところ、トイレが使用禁止になっており警察官がいたため、その場を離れましたが、その後自ら警察署に出頭しました。出頭後、警察による捜査が開始され、ノートパソコンやスマートフォンなどが押収されました。押収された機器からは、電車内でのスカート内盗撮などの余罪が多数見つかりました。前科前歴はなく、警察から今後の捜査について説明を受け、刑事処分に大きな不安を感じたため当事務所へ相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は20代の学校関係者で、定時制の学校に教員として勤務していました。校内の女子更衣室及び保健室内に、盗撮する目的で小型カメラを設置していたところ、職場の関係者によって発見されました。発覚後、依頼者はすぐに自らの犯行であると認め、校長へ所有するカメラ及びパソコンを任意で提出しました。その後、学校側がこれらの証拠品を警察に提出したことで事件が発覚し、依頼者は後日、建造物侵入の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所の弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要望され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果事件化せず