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デリヘルスのサービス中に誤って挿入した不同意性交等の事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した不同意性交等の事例です。被害者側と示談金60万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。市内のホテルにデリヘルスの女性を呼び、サービスを受けていました。いわゆるスマタの最中に誤って挿入してしまい、すぐに抜いたものの、女性が店に連絡。駆け付けた店の関係者が警察に通報しました。依頼者は警察署で事情聴取を受け、上申書を作成。「お店との話し合いで示談になると思う」などと説明されました。依頼者は妻に警察沙汰になったことを伝えており、逮捕されるのではないか、また店の関係者に免許証の写真を撮られたことにも強い不安を感じていました。穏便に解決するため、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。

罪名

不同意性交等

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は警察を通じて店側に示談を打診しました。しかし、店側は被害者が故意に挿入されたと主張し、示談金として100万円以上という高額な金額を要望してきました。この金額は依頼者の経済的な限度を超えていたため、弁護士は一度示談を断念し、過失であったことを主張して故意を否認する方針に切り替えました。その後も店側から複数回連絡がありましたが、弁護士は「条件に折り合いがつかないため示談は断念済みである」と毅然とした態度で対応を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

事件発生から約8か月後、事件が検察庁に送致された段階で、店側から示談金額について大幅な譲歩の提案がありました。後々の不安をなくしたいという依頼者の意向を尊重し、最終的に示談金60万円で交渉がまとまりました。弁護士がすぐに検察官へ示談成立を報告し、処分を待っていただくよう依頼した結果、依頼者が検察庁に呼び出されることなく、不起訴処分が決定しました。依頼から約9か月で、前科がつくことなく事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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被害者情報を利用して脅迫し性行為に及んだ強姦事件の事例

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者は30代の男性です。都内の店舗でデリヘルサービスを利用したところ、サービス内容に不満を感じ、店にクレームの電話を入れました。すると店側は、従業員の女性から本番行為があったとの報告を受けていると主張し、強姦罪で被害届を出すことを示唆しました。依頼者としては、完全に挿入した認識はなかったものの、一部そのような行為があったかもしれないという状況でした。その後、相手方の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、今後の展開に大きな不安を感じました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

ホテヘルで本番行為を行い、金銭を要望された風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、本番行為は禁止されていましたが、流れで押し切る形で担当の女性と挿入行為に及びました。行為後、女性から店への報告をしない代わりに金銭を支払うよう要望され、一度は15万円で解決を申し出ましたが、ホテルを出た後に怖くなってその場から逃げてしまいました。店には会員登録で氏名と電話番号が知られている状況でした。現時点では女性や店からの連絡はありませんでしたが、今後トラブルに発展し、刑事事件化することを不安に感じた依頼者は、今後の対応や示談金の相場について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

出張型風俗店で、女性従業員に本番行為を行った事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

自宅に呼んだデリヘル従業員との本番行為をめぐるトラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅にデリバリーヘルスの従業員を呼びサービスを受けた際、依頼者は合意の上で本番行為に及びました。しかし行為後、従業員が店に連絡したことで状況が一変。駆けつけた店の男性従業員から、「女の子が泣いている、合意はなかった」「これは強姦であり違法行為だ」と告げられ、警察に通報することを示唆されました。店員から示談金として30万円を支払うよう要望され、その場では約束したものの、今後の手続きや、会社や家族など周囲に知られることへの強い不安を感じ、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性キャストを盗撮したが事件化を回避した事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で知り合った女性とのトラブルが不同意性交等に発展した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルス(風俗エステ店)のサービスを受けた際、同意の上で女性と性行為を行いました。行為後、二人はLINEを交換し、依頼者がモデルを目指す女性の経済的支援をするなど、店外での交流が始まりました。しかし、依頼者が女性からの高額な金銭要望を断ったことをきっかけに関係が悪化。女性から「警察へ被害届を出す」という趣旨のLINEメッセージが届きました。警察はまだ介入していない段階でしたが、依頼者は刑事事件化することを強く恐れており、穏便に事態を収束させたいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

メンズエステ後の詐欺電話で不同意性交を疑われた事例

依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず