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  4. ケース4817

風俗店でのトラブルで不同意性交等の疑いをかけられた事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が、風俗トラブルについて受任。示談交渉に着手しましたが、依頼者のご都合により解約となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、合意されたプレイの範囲を超えて、女性従業員に対して複数回挿入行為を行いました。女性が嫌がったため行為はすぐに中止しましたが、後日、店側からショートメッセージで「示談の意思はあるか」との連絡を受けました。依頼者が店に連絡したところ、当事者間で解決するように促されたとのことです。警察が介入する前の段階でしたが、刑事事件化することを不安に感じ、女性従業員との示談交渉を弁護士に任せたいと考え、当事務所にご相談、即日ご依頼いただくことになりました。

罪名

不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の目的は、被害女性との示談が成立し、刑事事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに被害女性へ連絡を試みましたが、応答がなかったため、依頼者とも相談の上、数日後に改めて連絡する予定を立てました。しかし、その連絡予定日に依頼者から連絡があり、被害女性に対する怒りから攻撃的な考えに至るなど、感情的な状態に陥っていることが判明しました。加えて、弁護士費用の支払いが困難になったとの申し出もあり、最終的に依頼者ご自身の意向により、本件は解約となりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動は、被害女性への示談交渉に着手した直後に中断されました。弁護士が被害女性に接触し、交渉を本格化させる前に依頼者から解約の申し出があったため、示談は成立していません。受任から解約まではごく短期間でした。弁護活動の期間中、本件が警察に届けられて事件化することはありませんでしたが、解約後の経緯については当事務所では関知しておりません。このように、弁護活動は依頼者様との信頼関係に基づいて進められるため、途中で方針の変更や解約に至るケースもございます。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は50代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、本番行為をさせてほしいと求め、同意がないまま性行為に及びました。女性がこれを拒絶して店に連絡したため、店の従業員が部屋に駆けつけ、依頼者を問い詰めました。その際、店の従業員から「民事、刑事ともに裁判に持ち込む」と告げられたため、依頼者はその場で示談での解決を申し出ました。店側からは「後で電話する」と伝えられて解散しましたが、いつ電話が来るかわからない状況に強い精神的苦痛を感じ、店とのやり取りを弁護士に代行してもらうため、警察介入前にご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず