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  4. ケース4817

風俗店でのトラブルで不同意性交等の疑いをかけられた事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が、風俗トラブルについて受任。示談交渉に着手しましたが、依頼者のご都合により解約となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、合意されたプレイの範囲を超えて、女性従業員に対して複数回挿入行為を行いました。女性が嫌がったため行為はすぐに中止しましたが、後日、店側からショートメッセージで「示談の意思はあるか」との連絡を受けました。依頼者が店に連絡したところ、当事者間で解決するように促されたとのことです。警察が介入する前の段階でしたが、刑事事件化することを不安に感じ、女性従業員との示談交渉を弁護士に任せたいと考え、当事務所にご相談、即日ご依頼いただくことになりました。

罪名

不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の目的は、被害女性との示談が成立し、刑事事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに被害女性へ連絡を試みましたが、応答がなかったため、依頼者とも相談の上、数日後に改めて連絡する予定を立てました。しかし、その連絡予定日に依頼者から連絡があり、被害女性に対する怒りから攻撃的な考えに至るなど、感情的な状態に陥っていることが判明しました。加えて、弁護士費用の支払いが困難になったとの申し出もあり、最終的に依頼者ご自身の意向により、本件は解約となりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動は、被害女性への示談交渉に着手した直後に中断されました。弁護士が被害女性に接触し、交渉を本格化させる前に依頼者から解約の申し出があったため、示談は成立していません。受任から解約まではごく短期間でした。弁護活動の期間中、本件が警察に届けられて事件化することはありませんでしたが、解約後の経緯については当事務所では関知しておりません。このように、弁護活動は依頼者様との信頼関係に基づいて進められるため、途中で方針の変更や解約に至るケースもございます。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

風俗店で本番行為を行い、強制性交等で事件化しかけた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為について強姦を疑われ示談で解決した事例

依頼者は30代の会社員です。デリバリー型の風俗店を利用した際、都内のホテルで、合意なく女性店員と本番行為に及びました。店員が「無理やりやられた」と店に報告したため、店側から示談金を支払うよう連絡がありました。依頼者は不安になり警察に相談したところ、弁護士を立てて示談交渉を進めるよう助言を受けました。事件化を避けたいとの思いから、当事務所に示談交渉の代理を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗店のサービス中にキャストと発生した風俗トラブルの事例

依頼者は40代の会社員男性。派遣型の性風俗店を利用し、ホテルでサービスを受けていました。素股行為の最中に誤って性器を挿入してしまい、すぐにキャストの女性から指摘されたため行為を中断しました。サービス終了後、店の関係者から「連絡がない場合は警察に言う」という趣旨のショートメッセージが届きました。依頼者は前科・前歴がなく、事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

対価の約束を破り性行為後に逃走、強制性交等で捜査された事例

依頼者は20代の会社員男性。マッチングアプリで知り合った女性に対し、金銭の支払いを約束して車内で口淫をしてもらったものの、女性が車を離れた隙に代金を支払わずに逃走しました。後日、車の名義人であった弟に警察から連絡が入り、本人から警察に連絡するよう伝えられたため、今後の刑事処分などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、飲酒しており、わずかながら性的な挿入行為をしてしまいました。本人はすぐに行為をやめたと認識していましたが、後日、店側からメールで「警察に被害届を出す」と連絡を受けました。今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルで本番行為に及び、店側とトラブルになった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、横浜市内のホテルにデリバリーヘルスの女性を呼びましたが、サービス中に本番行為に及んでしまいました。依頼者自身は、意図的ではなく過って挿入してしまったという認識でした。行為の後、店のスタッフが現場に駆けつけ、警察も呼ばれました。警察からは事情を聴かれたものの、刑事事件として扱うことはなく、当事者間で話し合うよう促されました。店側は依頼者の免許証の写真、勤務先、実家の連絡先を控えており、依頼者に対して、今後の対応について検討して連絡するよう求めてきました。依頼者は、トラブルが大きくなることや個人情報を知られていることに強い不安を感じ、穏便に解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず