1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4817

風俗店でのトラブルで不同意性交等の疑いをかけられた事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が、風俗トラブルについて受任。示談交渉に着手しましたが、依頼者のご都合により解約となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、合意されたプレイの範囲を超えて、女性従業員に対して複数回挿入行為を行いました。女性が嫌がったため行為はすぐに中止しましたが、後日、店側からショートメッセージで「示談の意思はあるか」との連絡を受けました。依頼者が店に連絡したところ、当事者間で解決するように促されたとのことです。警察が介入する前の段階でしたが、刑事事件化することを不安に感じ、女性従業員との示談交渉を弁護士に任せたいと考え、当事務所にご相談、即日ご依頼いただくことになりました。

罪名

不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の目的は、被害女性との示談が成立し、刑事事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに被害女性へ連絡を試みましたが、応答がなかったため、依頼者とも相談の上、数日後に改めて連絡する予定を立てました。しかし、その連絡予定日に依頼者から連絡があり、被害女性に対する怒りから攻撃的な考えに至るなど、感情的な状態に陥っていることが判明しました。加えて、弁護士費用の支払いが困難になったとの申し出もあり、最終的に依頼者ご自身の意向により、本件は解約となりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動は、被害女性への示談交渉に着手した直後に中断されました。弁護士が被害女性に接触し、交渉を本格化させる前に依頼者から解約の申し出があったため、示談は成立していません。受任から解約まではごく短期間でした。弁護活動の期間中、本件が警察に届けられて事件化することはありませんでしたが、解約後の経緯については当事務所では関知しておりません。このように、弁護活動は依頼者様との信頼関係に基づいて進められるため、途中で方針の変更や解約に至るケースもございます。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意性交の関連事例

出会い系サイトで知り合った女性との性交渉後、強姦を疑われた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った19歳の女性と、合意の上で車内で性交渉を行いました。後日、女性の友人から、女性が被害届を出すかもしれないと連絡を受けました。依頼者は、以前に女性が「他の男性とトラブルになり示談金をもらった」と話していたことや、自身に前科があることから、強姦罪で訴えられるのではないかと強く不安を感じました。警察が介入する前に今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

大学の後輩女性と同意なく性交した準強制性交等の事例

依頼者は20代の大学生です。所属するインカレサークルの後輩女性の家に泊まった際、女性が多量に飲酒して泣きついてきた後に性行為に及びました。依頼者自身も記憶が曖昧でしたが、女性が嫌がっていたことと挿入したことは認識していました。後日、後輩女性の彼氏から連絡があり、同意がなかったこと、警察に相談する予定であることを告げられました。さらに、その後輩女性の彼氏の母親から依頼者の母親にも連絡が入り、今後の対応について話し合いを求められる事態となりました。刑事事件化を阻止し、早期に示談が成立したいとの思いから、依頼者のご両親が弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

ベランダから女性宅に侵入し暴行を加えた住居侵入・強姦未遂事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、女性が住むマンションの部屋に、無施錠のベランダの窓から侵入し、室内にいた女性の口を塞ぐなどの暴行を加えたものの、抵抗されたため目的を遂げずに逃走したとして、住居侵入・強姦未遂の容疑がかけられました。事件から約3週間後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は自宅前で捜査員に声をかけられ、通常逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親から、今後の対応について相談したいとのお電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。依頼者は進行性の難病を患っており、接見当初は「身体が不自由なので犯行は不可能だ」と述べ、一貫して容疑を否認していました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

約2年前のメンズエステでの強制性交等事件。逮捕後に示談を成立させ不起訴。

依頼者は20代の公務員の男性です。約2年前、メンズエステの個室内で女性従業員に性行為をしたとして、強制性交等の容疑で逮捕されました。事件から2年が経過したある日、突然警察が家宅捜索に入り逮捕。ご本人は当初、容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けた交際相手の方から、迅速な接見を希望され、当事務所にご相談がありました。ご本人・ご家族ともに、早期の身柄解放と不起訴処分を強く望んでおられました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店のキャストと本番行為に及んだ不同意性交等の事例

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

デリバリーヘルスで女性従業員を盗聴した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員の男性です。特定のデリバリーヘルスを利用した際、対応した女性従業員をスマートフォンで盗聴しました。その行為が店側に発覚し、警察沙汰にしない代わりに100万円を支払うよう要求され、示談書に署名させられました。依頼者はその場で前金として50万円を支払いましたが、残金の支払いを迫られ、今後の対応に苦慮して当事務所に相談に来られました。警察はまだ介入していない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での盗撮が発覚し、示談交渉により事件化を回避した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員をペン型カメラで盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要求され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗店で女性従業員を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

ホテルで派遣された風俗店の女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルに派遣型風俗店の女性従業員を呼び、部屋に設置したスマートフォンで、女性が着替えている様子などを動画で盗撮しました。しかし、その場で女性に気づかれ、店に連絡されたことで警察官が駆けつけました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、指紋やDNAを採取された後、妻が身元引受人となり帰宅しました。後日、被害者側についた弁護士から示談交渉の連絡がありました。依頼者は、提示された示談内容の妥当性や、今後の刑事手続きの流れ、前歴がつくことによる仕事への影響などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず