迅速な対応で助かりました。

迅速な処理をしていただき助かりました。
事件
風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・渋谷勇気弁護士が受任した、風俗トラブルの事例です。依頼者本人が支払った示談金20万円について、示談書を作成し事件化を回避しました。
依頼者は60代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性と本番行為に及んでしまいました。その後、店から連絡があり、示談金として20万円を要求されました。依頼者は言われるがままに当日に現金を持参し支払いましたが、その際に受け取ったのは簡単な受領書のみで、正式な示談書は後日作成すると言われました。後日さらなる請求をされるのではないかと不安になり、問題を確実に解決するため、当事務所へ相談に来られました。
風俗トラブル
事件化前の依頼
ご依頼いただいた時点で、依頼者本人がすでに示談金20万円を店側に支払っていましたが、正式な示談書は交わされておらず、追加請求のリスクが残っている状況でした。依頼者の最大の希望は、これ以上の金銭を支払うことなく、事件化を確実に防ぐことでした。そこで弁護士は、速やかに店側に連絡を取り、依頼者が支払った20万円を正式な示談金と認めさせ、追加の金銭を一切請求しないこと、そして被害届を提出しないことを約束する示談書の作成に向けて交渉を行いました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、店側は追加の示談金を要求することなく、依頼者が支払った20万円で示談に応じました。被害者の宥恕(許し)を得た上で、今後一切の金銭請求を行わないこと、被害届を提出しないことなどを明記した正式な示談書と受領書を作成し、取り交わすことができました。これにより、本件が刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は、後から追加請求されるかもしれないという不安から解放され、安心して元の生活に戻ることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

迅速な処理をしていただき助かりました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用し、派遣された女性とホテルで性的サービスを受けました。その際、同意の上で本番行為に及びましたが、使用したコンドームが女性の体内に残ってしまうというトラブルが発生しました。女性を店舗まで送り届けた後、店から何度も着信がありましたが、依頼者は応答しませんでした。その後、店側から暗に100万円を要求する連絡があり、刑事事件に発展することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。2024年3月、都内の風俗店を利用した際、禁止されていたにもかかわらず、女性従業員に対し、体を舐めたり、指で陰部に触れるなどのわいせつな行為を行いました。店側から免許証の写真を撮られ、過去の同様の行為も含めて2名の被害者への示談金として高額な金銭を請求されました。既に一部を支払っていましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の公務員(学校関係者)の男性です。ある日の夜、ホテルに風俗店の男性従業員を呼びました。従業員がシャワーを浴びている隙に、室内にUSB型の小型カメラを仕掛けて盗撮を試みましたが、シャワーから出てきた従業員にカメラを発見されてしまいました。依頼者は謝罪し、サービスを受けることなくその場を後にしました。その後、店側に電話で謝罪したところ、店側が弁護士に相談する旨を伝えられ、穏便に解決したいとの思いから当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性で、社会的信用の高い職業に就いていました。ある日、派遣型の風俗サービスを利用し、都内のホテルで女性従業員と会いました。サービス中に、本番行為に及ぼうとしましたが、女性に抵抗されました。しかし、その後も行為を続け、最終的に一部を挿入しました。女性が明確に拒絶したため、その場でサービスは終了となりました。数日後、依頼者の携帯電話に、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、本番行為を理由に70万円の示談金を請求されました。依頼者は偽名を使っており、相手には携帯電話番号しか知られていませんでしたが、将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず