風俗店で禁止行為を行い、不同意わいせつとして示談交渉となった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。行きつけの風俗店で、4回目の指名となる従業員女性と店内で禁止されている本番行為に及びました。依頼者は合意の上だと思っていましたが、行為後に女性が泣き出したため、店の従業員に発覚。店側から「期日までに100万円を支払わなければ警察に被害届を出す」という内容の示談書に署名・捺印を求められ、応じてしまいました。免許証や保険証のコピーも渡してしまい、示談書の効力や逮捕の可能性に強い不安を感じ、警察が介入する前に弁護士へ相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを提供する女性従業員の同意を得ずに、自身のスマートフォンでその様子を動画撮影しました。しかし、その場で盗撮行為が女性に見つかり、店の男性スタッフが呼ばれる事態となりました。依頼者は恐怖心からその場を逃げ出してしまいましたが、撮影に使用したスマートフォンは店側に没収されてしまいました。没収されたスマートフォンには、今回の件以外にも約100本もの盗撮動画が保存されていたため、依頼者は警察に被害届を出され、余罪まで発覚することを強く懸念していました。店からの着信にも出られず、事態を収束させたいとの思いから、事件化する前に示談で解決することを目指し、当事務所へご相談に来られました。

依頼者はデリバリー風俗店を利用した際、サービス改善を求める目的で、相手の女性従業員に無断で録音を行いました。この行為が発覚し、店側から被害届の提出や、家族・会社への連絡を示唆されたうえで、示談金60万円を支払うよう要望されました。依頼者はその場で、指定された金額を支払う旨の示談書に署名してしまいました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。過去に風俗店でトラブルがあり、不本意ながら女性に金銭を支払った経緯がありました。このことへの嫌がらせとして、インターネットの掲示板に、その女性が薬物中毒であることを暗示させるような内容を書き込みました。投稿後、女性は自身のブログで発信者情報開示請求を行うことを宣言。さらに掲示板上でも「裁判所でお会いしましょう」といった投稿がなされたため、依頼者は逮捕や個人情報が特定されることを強く不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、酒に酔った勢いで本番行為を強要してしまいました。後日、店舗スタッフから連絡を受け、警察に出頭して上申書を作成しました。警察からは当事者間で話し合うように言われたため、依頼者は店舗スタッフと面会し謝罪しました。その際、30～50万円の示談金を提示しましたが、少ないと拒否されてしまいました。相手方の高圧的な態度から自身での交渉は困難と考え、今後の示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。