事件
傷害、盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した、盗撮及び傷害の事例。被害者と示談金110万円で示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。
盗撮,傷害
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、刑事事件化を回避することでした。依頼者はすでに示談金100万円を支払うという書面を作成していましたが、この書面には被害届を提出しないという約束や、今後一切の請求を行わないという清算条項が含まれておらず、法的に不十分なものでした。このままでは金銭を支払っても事件化のリスクが残るため、弁護士は受任後、速やかに相手方と交渉を開始しました。法的に有効な示談が成立することを目指し、当初の金額に10万円を加えた110万円を支払う代わりに、被害届を提出せず、依頼者を許すという「宥恕」を含む示談の成立を目指しました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、最終的に示談金110万円で相手方との示談が成立しました。示談書には、被害届を提出しないこと、そして依頼者を許すという宥恕条項を明確に盛り込むことができました。依頼者が当初約束していた支払期日までに正式な示談を締結したことで、被害届が提出されることはなく、本件は刑事事件化せずに解決しました。これにより、依頼者は盗撮や傷害といった罪で捜査を受けたり、前科が付いたりする不安から解放され、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。公共施設の入口付近で知人男性と口論になり、相手から先に殴られたことに応戦し、相手を数回殴りました。さらに車内にあった工具で威嚇もしてしまいました。相手が警察に通報し、後日、警察から連絡を受けたため、今後の刑事手続きや処分に不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者には20年以上前に実刑の前科があり、逮捕されることを強く懸念していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社役員の男性です。マッチングアプリで知り合った30代から40代の女性と繁華街で飲酒し、双方が相当程度泥酔した状態でホテルへ行きました。依頼者は、ホテルで女性の体をなめる、二の腕を軽くかむなどの行為をし、女性の腕にあざができました。後日、女性からLINEで、腕のあざによりモデルの仕事に支障が出たと告げられ、その後「レイプされた」などの主張に発展し、警察に被害届を出すことを示唆されたため、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性。スーパーマーケットのレジで精算を待っていたところ、70代の男性客が割り込んできたことから口論になりました。会計を済ませた後、駐輪場で先ほどの男性客を見つけ、怒りが収まらなかったため、背後から襟首を掴んで引き倒し、顔を1回蹴るなどの暴行を加えました。結果、被害者は顔面多発性骨折や急性硬膜下血腫など、全治約1か月を要する重傷を負いました。店の店員が警察に通報し、依頼者は駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手の方が、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者の息子である20代の会社員男性が、約1年前に起こした傷害事件に関するご相談でした。男性はある場所で泥酔して寝ている人を発見し、心配して声をかけました。すると、その相手から突然掴みかかられたため、応戦して殴ってしまいました。その結果、被害者は鼻骨骨折および側頭部挫創という傷害を負いました。当時はそれで終わったものと思っていましたが、最近になって事件が送致され、検察庁から呼び出しがあったとのことです。今後の対応に不安を感じたご両親が相談に来られ、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、コンビニエンスストアの男女共用トイレに、隣の個室を撮影する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラは店員に発見されてしまい、店員が警察に通報しているかのような様子を目撃しました。依頼者は逮捕されることを強く恐れ、また、婚約者や家族、会社に知られずに事件を解決したいとの思いから、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。相談の結果、逮捕を避けるためにも、弁護士の付き添いのもとで警察署へ自ら出頭する方針となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた20代女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前にスマートフォンが女性の足に接触したことで発覚しました。女性が駅員に報告し、警察官が臨場。警察署で約4時間にわたる取調べを受け、スマートフォンを押収されました。取調べでは盗撮の意図を認めたものの、実際には小型カメラを使用していたことを隠していました。後日、警察から実況見分等のための出頭要請があり、押収されたスマートフォン内のSDカードに多数の盗撮動画や児童ポルノと疑われるデータが含まれていたため、余罪の発覚による処分の悪化を強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。以前から盗撮行為を繰り返していましたが、前科・前歴はありませんでした。事件当日、依頼者は神奈川県内のショッピングモールにて、上りエスカレーターで前に立っていた女子高生のスカートの中を、カバンに仕込んだカメラで盗撮しました。その直後、見知らぬ男性2人組から声をかけられ、金銭を要望されました。依頼者はその場で現金50万円を支払うことで不問にしてもらいましたが、後日、盗撮の件で被害届が出され、逮捕や報道に至るのではないかと強く不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員です。駅構内のエスカレーターにおいて、成人女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしたところ、スマートフォンが被害者に当たり発覚しました。通行人によって駅員室に連れて行かれ、駆け付けた警察官に任意同行を求められました。警察署での取調べで、他にも複数の盗撮動画があることが判明し、スマートフォンは押収されました。依頼者は前科がなく、事件後に警察からの連絡がない状況に不安を感じ、今後の刑事手続きの流れや予想される刑事処分について知るために当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の会社の女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンをかざして、同僚や別会社の女性社員など複数の被害者の様子を動画で撮影していました。そのうちの一人の被害者に気づかれて通報され、警察の取調べを受けました。また、これとは別に、1年以上前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、月に3回程度の頻度で計100回近く侵入しては、下着を撮影するなどの行為を繰り返していました。警察にはトイレでの盗撮についてのみ話していましたが、押収された自身のスマートフォンに住居侵入やその他の盗撮の動画が多数残っていたため、重い処分を恐れ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予4年
依頼者は60代の会社員男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ビデオカメラで派遣された女性を盗撮しました。後日、別のデリバリーヘルスを利用した際に同様の行為が見つかって警察を呼ばれ、その場でビデオカメラの中身を確認されたことで本件の盗撮も発覚してしまいました。本件の被害者から被害届が提出され、警察の捜査が開始。ビデオカメラとパソコンが押収されました。依頼者は今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。ある日、都内の風俗店を利用し、ホテルでデリヘル嬢の女性と本番行為に及びました。依頼者の認識では、女性は「いや」と何度か言ったものの、明確に拒絶する様子はなかったとのことです。しかし、行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店員から強姦罪にあたると指摘されました。店員は警察を呼びましたが、示談で解決する話になったため、警察官はそのまま帰りました。その後、依頼者は店員から100万円の支払いを要望され、その場でATMから引き出して支払いました。さらに、今後妊娠などが判明した場合の費用負担などを約束する念書も書かされています。既に100万円を支払ったものの、示談金の妥当性や追加請求の不安から、早期の解決を望んで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、女性店員の胸を触るなどの行為をしてしまいました。店側から警察に被害届を出すと言われ、当初100万円を請求されましたが、最終的に30万円を支払うことで話がまとまりました。しかし、その場で作成された示談書の形式が杜撰であったため、後から問題が再燃することを不安に感じました。資格取得のための重要な試験を直前に控えており、刑事事件化は何としても避けたいという状況で、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。過去に風俗店でトラブルがあり、不本意ながら女性に金銭を支払った経緯がありました。このことへの嫌がらせとして、インターネットの掲示板に、その女性が薬物中毒であることを暗示させるような内容を書き込みました。投稿後、女性は自身のブログで発信者情報開示請求を行うことを宣言。さらに掲示板上でも「裁判所でお会いしましょう」といった投稿がなされたため、依頼者は逮捕や個人情報が特定されることを強く不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性です。市内のホテルにて、派遣された風俗店の女性従業員に対し、合意なく性行為（いわゆる本番行為）を行ってしまいました。行為中、女性からは口頭でやめるよう言われましたが、依頼者は抵抗がなかったように感じていたとのことです。<br /> 行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店の人間が警察に通報しました。依頼者はその場で店側に100万円を支払いましたが、そのお金が女性本人に渡らなかったとして、後日、女性自身が警察に相談。警察から依頼者に連絡があったため、どう対応すべきか分からず、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
