最良の結果を頂くことができました。

この度は、竹原先生のご尽力のおかげで、最良の結果を頂くことができました。竹原先生には、最初の相談の時からキメ細かくアドバイスを頂き、的確で、かつ速やかに相談にのっていただけました。本当にありがとうございました。今後もご活躍されることを祈念しております。
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者不詳のため示談は行いませんでしたが、最終的に不起訴処分となりました。
依頼者は50代の会社員の男性です。駅構内の上りエスカレーターで、前方にいた10代から20代とみられる女性のスカート内をスマートフォンで撮影する盗撮行為を行いました。その直後、後方にいた男性に声をかけられて腕を掴まれ、金銭を要求されるか警察に行くかを迫られました。依頼者は自ら警察に行くことを選び、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンを押収されました。依頼者には約5年前から盗撮を繰り返していたという背景がありました。警察から次回の呼び出しを受けたことから、今後の刑事処分や対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
本件は、被害者が特定できない盗撮事件でした。特徴的な事情として、事件の発覚が、金銭を要求するいわゆる「盗撮ハンター」に声をかけられたことに端を発していました。依頼者は盗撮ハンターから脅迫や軽い暴行を受け、恐怖心から自ら警察に通報するよう求めたという経緯がありました。弁護士は、この経緯から自首が成立すると主張し、警察に対して自首調書の作成を要請しました。警察段階ではこの要請は受け入れられませんでしたが、検察官送致後に弁護士が検察官と面談し、これらの特殊な事情を説明しました。
活動後...
被害者が特定できなかったため、示談交渉は行いませんでした。弁護活動の結果、検察官は「事案を総合的にみて」と判断し、本件を不起訴処分としました。盗撮ハンターが関与しているという特殊な事情や、依頼者が恐怖心から自ら通報を求めたという経緯が、通常の被害者不詳事件とは異なると判断され、処分に影響した可能性が考えられます。最終的に不起訴処分となったことで、依頼者は前科がつくことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は、竹原先生のご尽力のおかげで、最良の結果を頂くことができました。竹原先生には、最初の相談の時からキメ細かくアドバイスを頂き、的確で、かつ速やかに相談にのっていただけました。本当にありがとうございました。今後もご活躍されることを祈念しております。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターにおいて、携帯電話を使用し盗撮行為を行ったとして、現行犯逮捕されました。 その後釈放されましたが、ご自宅への家宅捜索が行われ、パソコンやスマートフォン等の電子機器が押収されました。 依頼者は、押収された機器の解析によって捜査の範囲が他の事案(余罪)にまで拡大することを深く懸念し、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。ある年の夏、花火大会の会場において、小型カメラを複数仕込んだリュックサックを使い、不特定多数の女性のスカート内などを盗撮しようとしました。その場で警備員に声をかけられ、警察署で取り調べを受けましたが、当日は逮捕されることなく、ご家族が身元引受人となり帰宅しました。しかし、スマートフォンは押収されたままで、事件から約2ヶ月が経過しても警察からの連絡が一切なかったため、今後の刑事処分がどうなるのか疑問に思い、当事務所へご相談に来られました。依頼者には、過去にも同様の盗撮行為で警察の取り調べを受けた経験がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性(学校関係者)。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子(20代・会社員)が、かつて通学していた大学の女子トイレに盗撮目的で侵入。トイレ内にいた女性を携帯電話で撮影し、トイレから出たところを警備員に取り押さえられ、警察に引き渡されました。現行犯逮捕され、勾留される可能性が高い状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、4月に就職したばかりの息子が会社を解雇されることを心配し、経歴に傷をつけたくないとの思いから、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は30代の会社員の男性です。帰省中に宿泊していたホテルでデリバリーヘルスを利用した際、室内に置いていたビデオカメラを、サービス中の女性から盗撮ではないかと疑われました。これをきっかけに揉み合いとなり、依頼者が女性の手首を掴む、女性が依頼者を殴るといった暴行に発展しました。<br /> その後、女性の通報により警察官が臨場し、交番で双方から事情を聴かれることになりました。カメラからは撮影の事実は確認されませんでしたが、後に警察から、現場付近でSDカードが発見されたとの連絡も入りました。警察からは当事者間での話し合いによる解決を勧められ、その時点では正式に事件化されませんでした。しかし、事件が蒸し返されることを懸念し、確実に解決するために示談をしたいとの希望で、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず