職場の同僚女性を盗撮した愛知県迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は30代の医療従事者の男性です。都内のリフレ店を利用した際、撮影用機材を持ち込んでいることが店員に発覚しました。依頼者は盗撮の意図を否認しましたが、店側に免許証のコピーや連絡先などを控えられ、「誠意を見せろ」「職場に知られたら困るだろう」などと言われました。依頼者は医療従事者という職業柄、警察沙汰になることや職場に知られることを強く恐れており、翌日には遠方での勤務を控えていたため、逮捕されると多くの患者に影響が出てしまう状況でした。そのため、迅速な解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代で医療関係の専門職の男性です。旅行先の飲食店で、個室トイレの上からスマートフォンをかざし、中にいた女性を盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、謝罪してデータを削除し警察は呼ばれませんでしたが、後日、警察が自宅を訪れ、最寄りの警察署で取調べを受けました。警察からは今後送検すると告げられましたが、被害者は同じく旅行者だったため連絡先がわからず、示談交渉の見通しが立たない状況でした。依頼者は、刑を軽くしたい、可能であれば示談をしたいとの思いから、当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。勤務先の女性更衣室で、好意を寄せていた30代の同僚女性のロッカーに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。約2ヶ月前から、会社の女性トイレでも同様の行為を繰り返していたとのことです。被害者によってカメラが発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に対し、依頼者は犯行を自白。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり、逮捕された当日に釈放されました。依頼者は刑事罰を軽くするため、特に不起訴処分を目指して示談を進めたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性公務員です。通勤中の電車内で、複数日にわたり合計3名の女性に対し、スマートフォンで盗撮行為を行いました。後日、愛知県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕され、警察による自宅の家宅捜索も行われました。逮捕当日、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。警察からは翌日に勾留の可否が判断されると伝えられており、なんとか勾留だけは避けたいというご意向でした。ご両親は、ご本人が公務員であることから、事件が大事になり職を失うことを非常に心配されていました。