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風俗店での盗撮と暴行が疑われ、示談で事件化を回避した事例

事件

暴行、盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部の成瀬潤弁護士が担当した、風俗トラブル(盗撮・暴行)の事例です。被害者側と計30万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。帰省中に宿泊していたホテルでデリバリーヘルスを利用した際、室内に置いていたビデオカメラを、サービス中の女性から盗撮ではないかと疑われました。これをきっかけに揉み合いとなり、依頼者が女性の手首を掴む、女性が依頼者を殴るといった暴行に発展しました。
その後、女性の通報により警察官が臨場し、交番で双方から事情を聴かれることになりました。カメラからは撮影の事実は確認されませんでしたが、後に警察から、現場付近でSDカードが発見されたとの連絡も入りました。警察からは当事者間での話し合いによる解決を勧められ、その時点では正式に事件化されませんでした。しかし、事件が蒸し返されることを懸念し、確実に解決するために示談をしたいとの希望で、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。

罪名

風俗トラブル(盗撮),暴行

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな希望は、事件が蒸し返されることなく、確実に解決することでした。そのため、弁護活動の方針は示談の成立に絞られました。 受任後、弁護士は速やかに相手方の風俗店従業員に連絡し、今後の交渉窓口となることを伝えました。当初、示談金として20万円を提示し交渉を開始しました。交渉相手が途中で店の担当者から上司に交代するなどしましたが、弁護士は粘り強く協議を続けました。また、証拠物とされたビデオカメラとICレコーダーについては、示談の場で物理的に破壊することを提案し、データの流出を懸念する相手方の不安を解消することで、円滑な合意形成を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、受任から約1か月後に示談が成立しました。示談内容は、被害女性に20万円、所属する風俗店に10万円の合計30万円を支払うというものです。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も盛り込まれました。 この示談成立により、相手方による被害届の提出は行われず、本件は正式に事件化することなく解決に至りました。警察も民事不介入の立場をとり、捜査が進展することはありませんでした。結果として、依頼者は逮捕されることも、前科が付くこともなく、会社員としての社会生活への影響を完全に回避することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者のご子息(20代・学生)は、実家へ帰省中、市内の地下鉄駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で目撃者に指摘され、警察署で取り調べを受けることになりましたが、逮捕はされませんでした。スマートフォンは警察に押収され、被害者とは連絡が取れない状況でした。ご本人には高校生の頃から多数の余罪があったため、ご両親は前科が付くことを大変心配されていました。今後の対応について弁護士に相談したいとのことで、当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。駅の階段にて、ショートパンツをはいた女子大生風の女性をスマートフォンで盗撮しました。この様子を目撃した第三者によって通報され、約1時間後に警察官から声をかけられ、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者は盗撮した画像などを削除していたため、当初は容疑を否認していましたが、翌朝には自ら警察に連絡を入れて犯行を認めました。その後の取り調べで、他にも5回程度の余罪があると供述しましたが、実際にはもっと多くの盗撮を行っていました。警察の捜査が終了し、事件が検察庁に送致され、検察官からの連絡を待っているという段階で、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談に来られました。依頼者は事件後に退職しており、遠方への引っ越しも控えていました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店で規約違反の行為を疑われ、トラブルになった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを担当した女性から、規約で禁止されている本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定しましたが、駆け付けた店の男性スタッフから警察に連絡することを示唆され、その場で現金20万円を支払って事態を収めました。しかし、正式な示談書を取り交わしていなかったため、後から追加で金銭を要望されたり、警察に被害届を出されたりするのではないかと不安になりました。問題を確実に解決するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。宿泊施設で風俗店のサービスを利用した際、キャストから本番行為に誘われました。依頼者は一度は断りましたが、「こっちが誘ってるのに失礼だ」などと強く勧められたため、最終的に応じてしまいました。サービス終了後、店舗やキャストから特に連絡はありませんでしたが、依頼者は後日、本番行為が原因で警察沙汰になったり、慰謝料を請求されたりするのではないかと強い不安を抱きました。そこで、今後のリスクについて相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店でサービス中の女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員男性です。メンズエステ店を利用した際、サービス中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。サービス終了後、盗撮が発覚し、その場で動画データを削除しました。後日、店側から電話があり、対応を問いただされました。依頼者は店側との交渉に不安を感じ、また、会社に知られることなく穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステで女性従業員の体を触った強制わいせつの事例

依頼者は60代の会社員の男性です。旅行で訪れた地域の店舗型エステサービスを利用した際、施術を担当した女性従業員に対し、服の上から胸や腹部を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。施術中、従業員から依頼者の態度について不満を告げられ、予定より早くサービスは終了となりました。翌日、その従業員からLINEを通じて「わいせつ行為だ」「被害届を出す」といった趣旨の連絡を受けました。依頼者は行為に若干の心当たりがあり、逮捕や会社への発覚を強く恐れ、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で知り合った女性とのトラブルが不同意性交等に発展した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルス(風俗エステ店)のサービスを受けた際、同意の上で女性と性行為を行いました。行為後、二人はLINEを交換し、依頼者がモデルを目指す女性の経済的支援をするなど、店外での交流が始まりました。しかし、依頼者が女性からの高額な金銭要望を断ったことをきっかけに関係が悪化。女性から「警察へ被害届を出す」という趣旨のLINEメッセージが届きました。警察はまだ介入していない段階でしたが、依頼者は刑事事件化することを強く恐れており、穏便に事態を収束させたいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず