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  4. ケース3086

飲酒運転で物損事故を起こし逃走した道路交通法違反の事例

事件

道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した道路交通法違反の事例です。公判請求が見込まれましたが、弁護活動により略式罰金40万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の会社経営者です。飲酒後に自身の車を運転し、駐車場内のブロック塀に衝突する物損事故を起こしました。怖くなり一度その場を離れてしまいましたが、約30分後に現場へ戻ったところ、待機していた警察官から呼気検査を受けました。その結果、基準値を大幅に上回るアルコール(0.60mg/L)が検出されたため、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されたものの、物損は弁償済みであったにもかかわらず、後日検察官から公判請求が見込まれると伝えられました。依頼者は禁錮刑以上の刑罰を受けると建設業の許可が失われ、会社が事実上倒産する危機にあったため、罰金刑での解決を強く望み、当事務所に相談されました。

罪名

道路交通法違反(酒気帯び運転), 道路交通法違反(報告義務違反)

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、会社の経営資格を失う原因となる禁錮刑以上の刑罰を回避することでした。受任時、呼気アルコール濃度が極めて高く、物損事故後の報告義務違反もあることから、検察官は公判請求(正式裁判)の方針を固めていました。略式起訴(罰金刑)への変更は極めて困難な状況でしたが、弁護士は、刑罰が依頼者の社会生活に与える甚大な影響を訴える意見書を提出。さらに、検察官との交渉の中で得た助言を元に追加の意見書と資料を提出し、粘り強く交渉を続けました。また、依頼者の深い反省を示すため、100万円の贖罪寄付を行ったことも有利な情状として主張しました。

活動後...

  • 釈放済み

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い活動の結果、検察官は方針を変更し、本件を略式起訴としました。最終的に、裁判所から罰金40万円の略式命令が下されました。物損の被害については、事故後に依頼者自身が弁償を済ませています。この結果、依頼者は最も懸念していた禁錮刑を回避でき、会社の経営資格を失うという最悪の事態を免れ、事業を継続することが可能となりました。検察の呼出し後という切迫した状況でのご依頼でしたが、的確な対応によって依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生との出会いが奇跡に繋がりました。

お手紙

会社を経営している立場でありながら、飲酒運転での物損事故を起こしてしまい、懲役刑になると会社を畳むことも考えなければいけない絶望的な状況でした。インターネットで知ったアトム様に無料相談をすることとなり、そこで竹原先生とお会いしたことが、今回の奇跡に繋がったと思います。もう一件相談した別の法律事務所様では、希望の成果を出すことは出来ないと、受けて頂けなかった案件ですが、竹原先生は、可能性は低いかもしれないが、ゼロではありません、と仰ってくれました。その日のうちに検察官に連絡して頂き、起訴日を延ばしてもらい、その後は先生の迅速かつ分かりやすい指示のもと、資料を提出し、略式処分となることが出来ました。あの時、諦めて正式起訴されていたら、会社はどうなっていたかと考えると本当に感謝しかありません。ありがとうございました。

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