自動車で人と接触し怪我をさせ走り去ったひき逃げの事例
依頼者は30代の女性。自動車で堤防沿いの道を走行中、ミラーに何かが当たり落下しました。過去の経験から標識などに接触した物損事故だと思い、一度その場を離れました。しかし、後に現場を通りかかった際に警察官から、人と接触したひき逃げ事件であることを告げられました。被害者は堤防から転落し、肋骨骨折などの怪我を負っていました。警察から事情を聞かれ、今後の刑事処分に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反
逮捕なし
執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
大阪支部・木村隆輔弁護士が担当。赤信号無視による衝突事故後、現場を離れた過失運転致傷等の事案で、懲役1年執行猶予3年の判決を得ました。
依頼者は40代の会社員の男性です。赤信号を無視して交差点に進入し、自動車と衝突する事故を起こしました。依頼者は、何にぶつかったか分からなかったと主張し、一度現場を離れた後、確認のために戻ったものの、再度その場を去りました。この行為がひき逃げ(道路交通法違反)と判断されました。事故により相手方に怪我を負わせたため、過失運転致傷の罪にも問われました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、その後、検察官により起訴されました。起訴状が自宅に届き、刑事裁判を受けなければならない状況になったため、当事務所へご相談に来られました。
過失運転致傷, 道路交通法違反
起訴後の依頼
依頼は起訴後であったため、弁護活動の目標は執行猶予付きの判決を獲得することにありました。弁護士はまず、被害者へのお見舞いと謝罪、そして嘆願書の取得を目指し、被害者との接触を試みました。しかし、事故後に一度現場を離れた依頼者の行動が被害者の処罰感情を悪化させており、被害者は弁護士との接触すら拒否する状況でした。そのため、弁護士を通じての示談交渉や嘆願書の取得は叶いませんでした。一方で、被害者との損害賠償については、依頼者が加入していた任意保険会社が対応し、裁判が始まるまでには示談が成立していました。法廷では、この保険会社による示談成立を有利な事情として主張するとともに、依頼者の反省の情を裁判官に伝える弁護活動を行いました。
活動後...
公判は2回開かれ、検察官からは懲役1年が求刑されました。弁護士による示談は成立せず、被害者からの嘆願書も得られなかったものの、裁判官は、①被害者の怪我が比較的軽微であったこと、②裁判までに任意保険会社による損害賠償が完了していることを有利な事情として考慮しました。その結果、判決は懲役1年執行猶予3年となり、実刑を回避することができました。依頼者は一度現場を離れるという不利な行動をとってしまいましたが、起訴後に弁護士へ依頼し、適切な法廷活動を行ったことで、刑務所に収監される事態を免れ、社会生活を継続することが可能となりました。
懲役1年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の女性。自動車で堤防沿いの道を走行中、ミラーに何かが当たり落下しました。過去の経験から標識などに接触した物損事故だと思い、一度その場を離れました。しかし、後に現場を通りかかった際に警察官から、人と接触したひき逃げ事件であることを告げられました。被害者は堤防から転落し、肋骨骨折などの怪我を負っていました。警察から事情を聞かれ、今後の刑事処分に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は50代の運送会社役員の男性です。仕事でトラックを運転中、国道で道路上に横臥していた男性を轢いてしまいました。依頼者は何か物を踏んだ程度の認識しかなく、人であるとは気づかずに十数キロメートルにわたり走行を続けました。その後、異常音に気づいて駐車場に停車したところ、車体の下に人が挟まっているのを発見し、警察に通報しました。しかし、轢かれた男性はすでに死亡していました。依頼者は、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、今後の見通しや対応に不安を感じた依頼者の妻が弊所に相談に来られ、弁護活動を開始することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の交差点で乗用車を運転し左折する際、後方から来た自転車2台を巻き込む人身事故を起こしました。パニック状態に陥り、被害者の救護をせずに一度現場から走り去りましたが、その後冷静になり現場に戻りました。現場にいた警察官から警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。この事故で、被害者のうち1名は腰を骨折する重傷、もう1名も怪我を負いました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められましたが、事故から約5か月後、警察の取調べで「裁判になる可能性が高い」と告げられました。ちょうど三重県へ転勤するタイミングだったこともあり、今後の刑事手続きや処罰の見通しに強い不安を感じ、当事務所の名古屋支部に相談されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は50代の会社員の男性です。車で走行中、原付バイクの運転手から「バイクと接触した」と呼び止められました。依頼者には接触した体感がなく、相手のバイクも転倒していなかったため、何かの間違いだろうとその場を離れました。しかし後日、警察から連絡があり、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いで強く詰問を受けました。相手方がむち打ちの診断書を提出したことで、過失運転致傷の容疑もかけられました。警察は、車のタイヤとバイクのマフラーが接触したという見立てでしたが、依頼者は容疑に全く納得できず、刑事処分を回避したいと当事務所に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
ご依頼者のご両親は、娘様(20代・学生)が起こした人身事故についてご相談に来られました。娘様は原付を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、自転車と衝突。相手の方に全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その後、警察から呼び出しを受け、略式手続で罰金になるという説明を受け、言われるがまま書類に署名・押印してしまいました。しかし、罰金刑による前科がつくことに納得できず、今からでも不起訴処分を目指せないかと、当事務所に助けを求められました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。自動車を運転中、駐車場から道路に出ようとした際に、歩道を走行してきた自転車と接触し、相手の方に腕の捻挫などの傷害を負わせてしまいました。その場で警察と救急車を呼び、臨場した警察官から話を聞かれました。<br /> 依頼者は任意保険が期限切れで未加入の状態でした。事故後、被害者の方に直接謝罪して治療費を支払いましたが、被害者側が弁護士を立て、警察に診断書を提出する準備を進めていることが判明しました。まだ人身事故として正式に扱われる前の段階でしたが、今後の刑事処分の見通しや被害者対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性。バイクで中央分離帯のない直線道路を走行中、前方を横断していた90代の歩行者を避けようとして転倒しました。その際、バイクが歩行者に接触し、歩行者は頸髄損傷等の傷害を負い、約2か月間の入院ののち死亡しました。事故後、免許取り消しの行政処分を受け、実況見分も済んでいましたが、警察からの正式な呼び出しはまだ来ていない状況でした。示談交渉は保険会社に任せていましたが、行政処分とは別に刑事処分があることを知り、今後の手続きや処分の見通しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金100万円
依頼者は50代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。車を運転中、見通しの悪い交差点でバイクと衝突事故を起こしました。車を降りてバイクの運転手に声をかけ、救急車を呼ぶか尋ねたところ「大丈夫」と断られたため、警察への連絡等をせずにその場を離れてしまいました。しかし、その日の夜に警察から連絡があり、相手が被害届を提出し、ひき逃げ(過失運転致傷、救護義務違反)として扱われていることを知らされました。翌日の警察署への出頭を前に、前科がつくことで資格を失うことを何としても避けたいと、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は30代の個人事業主の男性です。約2週間前の夜、交差点で赤信号のため停車していたところ、誤ってブレーキから足を離してしまい、前方に停車していた原付バイクに追突しました。これにより原付の運転手は軽傷を負いましたが、依頼者は大したことないだろうと考え、その場から立ち去ってしまいました。<br /> 後日、自宅のポストに警察からの手紙があり、連絡したところ、ひき逃げの容疑で捜査を受けていることを知らされました。警察からは、早期の示談交渉を勧められるとともに、もし事故に気づかなかったという主張をするのであれば強制捜査に移行する可能性も示唆されました。依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を目指すため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代で自営業を営む男性です。過去に飲酒運転や無免許運転で罰金刑、執行猶予付き判決の前科がありました。本件では、居酒屋で飲酒後に無免許で自動車を運転して帰宅したところ、自宅駐車場で警察官に声をかけられ、呼気検査の結果、酒気帯び運転が発覚しました。その後、警察から取調べを受け、事実は認めていました。同種前科が複数あることから、弁護士からは実刑判決が見込まれると説明を受け、執行猶予付き判決の獲得を強く望み、当事務所へ弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果懲役8か月
依頼者は40代の会社員の男性です。自家用車で通勤途中、路地から道路へ右折しようとした際に、右方から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故でバイクの運転手は、左鎖骨骨折など全治約10週間を要する大怪我を負いました。依頼者は、一度停車したものの、救護措置などを講じることなくその場を走り去ってしまいました。その後、近隣住民の通報で捜査が開始され、自宅への聞き込みをきっかけに警察へ連絡。警察署で事情聴取を受け、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで在宅捜査が進められました。依頼者は今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は40代の自営業の男性です。飲酒後に自動車を運転中、都内の路上でタクシーと接触する事故を起こしました。しかし、事故当時の記憶がなく、そのまま現場を立ち去ってしまいました。翌日、自身の車のナンバープレートに凹みがあることに気づき警察に確認したところ、被害届が出ていることが判明し、警察署で取り調べを受けました。取調べでは飲酒の事実を言い出せず、人身事故への切り替えや飲酒運転の発覚を恐れ、事態の早期収拾を望んで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男子学生です。SNSで知り合った未成年の女性と、複数回にわたり金銭を対価として性行為を行いました。また、前年に免許取消処分を受けていたにもかかわらず、無免許で車を運転していた事実も発覚しました。ある日、児童買春の容疑で自宅にて逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。スマートフォンも押収され、他にも余罪があることを自白していました。今後の処分に不安を感じ、刑を少しでも軽くしたいという思いから、釈放後に実家へ戻り、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の女性です。飲酒後に自動車を運転し、市内のコンビニエンスストアの縁石に乗り上げる自損事故を起こしました。駆けつけた警察官による呼気検査の結果、基準値を超えるアルコールが検出されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日、警察署で取り調べを受けました。依頼者には約10年前に飲酒による死亡事故で実刑判決を受けた前科があり、今回の事件で再び実刑判決を受けるのではないかと強い不安を感じ、取り調べ当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円