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  4. ケース2469

ネット掲示板で援助交際を呼びかけ、児童買春に及んだ事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任。児童買春等で捜査されましたが、児童買春は不起訴となり、誘引行為で略式罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上の掲示板を利用し、約2年半の間に未成年の少女5名を含む9名の女性と金銭を介した交際(援助交際)を行っていました。ある日、ネットの書き込みから捜査が開始され、警察が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の疑いで家宅捜索が行われました。その際、スマートフォンなどが押収され、後日警察署で取り調べを受けるよう要請されました。依頼者に前科はなく、今後の処分の見通しが立たないことに大きな不安を抱えて当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ法違反, インターネット異性紹介事業規制法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は処分の見通しを説明し、弁護方針を協議しました。本件では被害者である少女らと連絡が取れず、示談交渉は困難でした。そこで弁護方針として、比較的軽微なインターネット上の誘引行為については罪を認める一方、最も重い処分が予想される児童買春については、証拠関係を精査した上で否認を貫くこととしました。弁護士は取り調べに適切に対応できるよう助言し、依頼者の反省の意などを検察官に伝える意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は児童買春および児童ポルノ法違反については不起訴(起訴猶予)処分としました。一方で、インターネット掲示板に不適切な書き込みを行った誘引行為については略式起訴され、罰金30万円の処分が確定しました。依頼者は逮捕・勾留されることなく、在宅のまま手続きを終えることができました。児童買春で正式な裁判になれば懲役刑の可能性もありましたが、弁護方針が功を奏し、より重い罪での前科が付くことを回避できました。依頼者は職を失うことなく、社会生活を継続することができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上の表示では相手の年齢は20代でしたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

出会い系サイトでの児童買春を疑われ警察から出頭要請を受けた事例

依頼者は30代の会社員男性。約1年前に出会い系サイトを利用し、未成年の女性と会った件で警察から電話連絡を受けました。サイト運営者の逮捕をきっかけに利用履歴が発覚し、当時会った女性が未成年であった可能性から児童買春の疑いをかけられている状況でした。弁護士との相談で、依頼者は3~4万円の対価で性交した事実を認めましたが、警察への対応に大きな不安を感じ、相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、市内の宿泊施設で金銭を渡して性的な行為をしたとして、数か月後に児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、新聞に氏名が報道されたことで会社にも事実が知られてしまいました。依頼者は、今後の警察の取調べや会社への対応に不安を感じ、不起訴処分を獲得できないかと考え、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分