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  4. ケース2807

SNSで知り合った少女と金銭を介して性交渉等を行った児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した児童買春の事案です。警察からの接触を受け不安になり相談。弁護士が顧問としてつき、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。約1年半前、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払って性交渉を行いました。また、相談の直前にも、SNSで成人を自称する少女と会い、体を触るなどして約2万5千円を支払っていました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。ある日、依頼者の職場に私服刑事が訪れ、面識のない受刑者との関係について質問を受けました。依頼者は、この訪問が過去の児童買春行為に対する捜査の端緒ではないかと強く不安を感じ、自分が捜査対象になっているのか、今後の刑事手続きがどう進むのかを知りたいと考え、当事務所に来所相談し、顧問契約を締結されました。

罪名

児童買春

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、警察の突然の訪問により「自分が捜査されているのではないか」という強い不安を抱えていました。そのため、弁護士はまず、刑事事件化する可能性や、万が一事件化した場合の手続きの流れ、処分の見通しについて詳しく説明しました。これにより、依頼者は現状と今後のリスクを客観的に把握することができました。本件では、捜査が実際に進展するかに不透明な点があったため、顧問契約を締結しました。これにより、今後警察から再度接触があった場合などに、弁護士が速やかに対応できる体制を整えました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が顧問としてサポートを行いましたが、契約期間中、警察から依頼者への再度の連絡はなく、捜査が進展する様子は見られませんでした。過去の行為について被害届が出されているかどうかも不明なままでしたが、結果的に刑事事件として立件されることはありませんでした。そのため、被害者との示談交渉を行うことなく、約6か月間の顧問契約期間が満了し、弁護活動は終了となりました。依頼者は、専門家がいつでも対応できるという安心感を得て、日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円