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ネットで知り合った女子児童を買春し逮捕・勾留された事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した児童買春の事例です。示談は不成立でしたが、再犯防止策を主張し、略式罰金50万円となりました。

事件の概要

依頼者の息子様は20代の大学生でした。インターネット上の募集に応じ、未成年の女性に対し現金1万5000円を渡して市内のホテルで性交し、児童買春を行いました。後日、女性が家出で補導されたことから事件が発覚し、依頼者は児童買春と児童ポルノ法違反の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には過去に同種の事件で試験観察となった前歴がありました。逮捕後、当番弁護士から厳しい見通しを伝えられたご両親が、不起訴処分を強く希望し、当事務所に相談されました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族は不起訴処分を希望されていました。受任後、弁護士はまず勾留に対する準抗告を申し立てましたが、これは棄却されました。示談交渉も被害者の状況から難しいと判断されました。そこで弁護士は、依頼者の再犯防止への具体的な取り組みを検察官に示す方針に切り替えました。依頼者に臨床心理士のカウンセリングを予約させ、継続して通う旨の誓約書を作成させました。担当検察官との面談でこの誓約書を提出し、再犯防止への真摯な姿勢を強くアピールしました。

活動後...

  • その他

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は依頼者の再犯防止への取り組みを評価しましたが、前歴等も考慮され、最終処分は略式起訴による罰金50万円となりました。不起訴処分は獲得できませんでしたが、公判請求(正式な裁判)を回避し、罰金刑で事件を終結させることができました。依頼者は実刑を免れ、早期に社会生活へ復帰することが可能となりました。示談は成立しませんでしたが、カウンセリング受診などの具体的な更生計画を示したことが、より重い処分を回避する上で重要な要素となりました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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SNSで知り合った未成年者と淫行し、児童ポルノを製造・投稿した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果略式罰金50万円