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ネットで知り合った女子児童を買春し逮捕・勾留された事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した児童買春の事例です。示談は不成立でしたが、再犯防止策を主張し、略式罰金50万円となりました。

事件の概要

依頼者の息子様は20代の大学生でした。インターネット上の募集に応じ、未成年の女性に対し現金1万5000円を渡して市内のホテルで性交し、児童買春を行いました。後日、女性が家出で補導されたことから事件が発覚し、依頼者は児童買春と児童ポルノ法違反の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には過去に同種の事件で試験観察となった前歴がありました。逮捕後、当番弁護士から厳しい見通しを伝えられたご両親が、不起訴処分を強く希望し、当事務所に相談されました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族は不起訴処分を希望されていました。受任後、弁護士はまず勾留に対する準抗告を申し立てましたが、これは棄却されました。示談交渉も被害者の状況から難しいと判断されました。そこで弁護士は、依頼者の再犯防止への具体的な取り組みを検察官に示す方針に切り替えました。依頼者に臨床心理士のカウンセリングを予約させ、継続して通う旨の誓約書を作成させました。担当検察官との面談でこの誓約書を提出し、再犯防止への真摯な姿勢を強くアピールしました。

活動後...

  • その他

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は依頼者の再犯防止への取り組みを評価しましたが、前歴等も考慮され、最終処分は略式起訴による罰金50万円となりました。不起訴処分は獲得できませんでしたが、公判請求(正式な裁判)を回避し、罰金刑で事件を終結させることができました。依頼者は実刑を免れ、早期に社会生活へ復帰することが可能となりました。示談は成立しませんでしたが、カウンセリング受診などの具体的な更生計画を示したことが、より重い処分を回避する上で重要な要素となりました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は60代の会社員の方です。約10年間にわたり、ファイル共有ソフトを利用して児童ポルノを収集し、大量のデータを所持していました。ある日、児童ポルノ所持の容疑で警察の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンなどを押収されました。その後、警察署での取調べを控える中で、ご依頼者は逮捕されることへの強い不安を感じていました。また、難病を患う母親と同居しており、在宅のまま罰金刑で事件を終わらせたいとの強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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ご相談は、逮捕されたご子息(30代男性)のご両親からでした。ご子息は、過去に無店舗型の風俗店に女性を紹介するスカウトとして活動しており、約8年間にわたり合計20人程度の女性を紹介し、その稼ぎの一部を得ていました。紹介した女性の多くは未成年だった可能性を本人も認識していました。1年ほど前に活動をやめていましたが、共犯者が逮捕されたことから捜査が及び、警察官から任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕容疑は、当時未成年の女性に対し、市内のホテルにおいて実技指導と称して性交させたという児童福祉法違反でした。ご両親は事件の詳細がわからず、身柄解放は可能なのか、今後の見通しはどうなるのかといった不安を抱え、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず