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ネットで知り合った女子児童を買春し逮捕・勾留された事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した児童買春の事例です。示談は不成立でしたが、再犯防止策を主張し、略式罰金50万円となりました。

事件の概要

依頼者の息子様は20代の大学生でした。インターネット上の募集に応じ、未成年の女性に対し現金1万5000円を渡して市内のホテルで性交し、児童買春を行いました。後日、女性が家出で補導されたことから事件が発覚し、依頼者は児童買春と児童ポルノ法違反の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には過去に同種の事件で試験観察となった前歴がありました。逮捕後、当番弁護士から厳しい見通しを伝えられたご両親が、不起訴処分を強く希望し、当事務所に相談されました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族は不起訴処分を希望されていました。受任後、弁護士はまず勾留に対する準抗告を申し立てましたが、これは棄却されました。示談交渉も被害者の状況から難しいと判断されました。そこで弁護士は、依頼者の再犯防止への具体的な取り組みを検察官に示す方針に切り替えました。依頼者に臨床心理士のカウンセリングを予約させ、継続して通う旨の誓約書を作成させました。担当検察官との面談でこの誓約書を提出し、再犯防止への真摯な姿勢を強くアピールしました。

活動後...

  • その他

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は依頼者の再犯防止への取り組みを評価しましたが、前歴等も考慮され、最終処分は略式起訴による罰金50万円となりました。不起訴処分は獲得できませんでしたが、公判請求(正式な裁判)を回避し、罰金刑で事件を終結させることができました。依頼者は実刑を免れ、早期に社会生活へ復帰することが可能となりました。示談は成立しませんでしたが、カウンセリング受診などの具体的な更生計画を示したことが、より重い処分を回避する上で重要な要素となりました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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Twitterでわいせつ物頒布、未成年者への淫行・児ポ製造の事例

依頼者は20代の男性です。約4~5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金50万円

アプリで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上の表示では相手の年齢は20代でしたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果事件化せず