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  4. ケース315

違法風俗店を利用した児童買春で、警察の捜査を受けた事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した、児童買春の事例です。被害者との示談は行いませんでしたが、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の地方公務員の男性です。1年以上前に、いわゆるJKビジネスと呼ばれる違法な派遣型風俗店を3回利用し、うち2回はホテルで未成年の女性に金銭を支払いわいせつな行為をさせました。その後、この店が警察に摘発されたことをきっかけに、利用客として依頼者が捜査線上に浮上しました。警察から事情聴取への出頭要請があり、依頼者は当初「当時使っていた携帯電話は落としてしまったので自分ではない」と容疑を否認していましたが、警察からは疑われている状況でした。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し来所されました。事情聴取への同行も希望されていました。

罪名

児童買春

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員であり、本件容疑による逮捕や、不確定な情報の流布による社会的な信用失墜を深く懸念されていました。弁護士は、捜査機関による予断を持った追及や、不本意な供述調書の作成を防ぐため、黙秘権という正当な権利を適切に行使するよう助言しました。 また、すべての取調べに弁護士が同行し、違法・不当な取調べが行われないよう監視するとともに、依頼者の精神的な安定を支える体制をとりました。 弁護士が常に寄り添うことで、捜査の状況を冷静に分析し、法的に適切な防御活動を展開しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が取調べに同行し、適正な捜査手続の遵守を求めた結果、逮捕されることなく在宅のまま捜査が行われました。 その後、捜査機関による慎重な検討が行われましたが、最終的に事件は検察庁へ送致されることなく、捜査は終了しました。容疑を裏付けるだけの証拠が不十分であった、あるいは犯罪の成立に疑義があった等の事情により、事実上の不立件となったと考えられます。 これにより、依頼者は公務員としての職を失うことなく、平穏な社会生活を守ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金100万円

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弁護活動の結果事件化せず