SNSで知り合った未成年の女性にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は30代の公務員の男性です。数年前から動画ダウンロードサイトを利用し、断続的に動画を購入していました。その中には、児童ポルノに該当する可能性のある動画が数点混ざっているかもしれないという認識はありましたが、児童ポルノを目的として利用していたわけではありませんでした。ある日、サイトの運営者が逮捕されたというニュースを見て、自身に捜査が及ぶのではないかと強い不安を覚えました。恐怖のあまり、動画のダウンロードに使用していたパソコンを物理的に破棄しましたが、逮捕や家宅捜索を避けたい一心で、今後の対応について当事務所に相談されました。相談当時は、警察からの連絡などは一切ない状況でした。

依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内において、女性の臀部を触る痴漢行為を行ったとして、他の乗客に私人逮捕されました。警察署で取り調べを受けた後、その日のうちに釈放され、在宅事件として捜査は継続。さらに、任意提出した携帯電話に保存されていた動画から、盗撮の疑いもかけられている状況でした。依頼者は、痴漢行為は認めるものの、スカートを捲り上げた事実は否認。また、動画についてもインターネットからダウンロードしたもので違法性の認識はなかったと主張。釈放後、警察からの次回の呼び出しを待つ中で、令状に基づき自宅の外付けHDDが差し押さえられるなど捜査が進展しており、示談による解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、警察署から「話を聞きたい」と電話があり、指定された日に出頭するよう求められました。警察官が電話口で「児童福祉」という言葉を使ったことから、依頼者は2～3年前に利用したデリバリーヘルスが原因ではないかと考えました。しかし、どの店を利用したか、相手の女性がどのような人物だったかなど、具体的な記憶は全くありませんでした。相手が未成年で児童買春にあたるのではないか、出頭したら逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱き、今後の流れについて相談するため、出頭日前日に弁護士事務所へ来所されました。

依頼者の息子である20代男性は、自身のわいせつな画像をインターネットの会員制サイトにアップロードしたほか、SNSで知り合った未成年と性行為に及び、その様子を動画で撮影してスマートフォンに保存していました。これらの行為が、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪および児童ポルノ製造罪にあたるとして、警察の捜査を受けました。ある日、男性の自宅に家宅捜索が入り、スマートフォン等が押収されました。その約1か月後、男性は逮捕されました。逮捕の連絡を受けた男性の両親は、今後の見通しが分からず不安に思い、当番弁護士とは別に刑事事件を専門とする弁護士のアドバイスを求めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。