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SNSで知り合った未成年の女性にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した児童ポルノ製造・児童買春の事例です。被害者と30万円で示談が成立し、警察から検察へ事件送致されずに解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、不適切な画像の送信を求めたとして、児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で警察の捜索を受けました。 依頼者は、自身の軽率な行動を深く反省していましたが、逮捕や報道がなされた場合、控えている海外赴任などのキャリアや、家族の生活が破綻することを強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士は、捜査状況を確認するとともに、依頼者のパソコンや携帯電話等の解析結果を注視しました。その結果、該当する画像データは保存されていない(製造の既遂を裏付ける証拠が不十分な)状況であることが確認されました。しかし、被害者様のご家族からは厳しい処罰感情が示されており、このまま放置すれば刑事処分や逮捕のリスクが高まる状況でした。 弁護士は、証拠の有無にかかわらず、被害者様を傷つけた事実に対して誠心誠意謝罪すべきであると助言し、被害者様側との示談交渉を進める方針をとりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士がご家族に対し、依頼者の深い反省と謝罪の意を丁寧にお伝えした結果、30万円での示談を受け入れていただくことができました。警察は、画像が保存されていなかった客観的状況に加え、示談成立により被害者様側の処罰感情が緩和されたことを重視しました。 その結果、本件は検察庁へ送致されることなく、警察段階で捜査を終結するという判断がなされました。これにより、依頼者は逮捕や報道を回避し、仕事を失うことなく、社会の中で更生に向けた生活を継続することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分