学習塾経営者が塾内で生徒を盗撮し児童ポルノを製造した事例

依頼者の息子である30代の会社員男性が、大阪市内の店舗内において、女性を盗撮したとされる事件です。盗撮行為を被害者の夫に発見され、その場で通報されました。<br /> 駆け付けた警察官に警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その際、余罪がある旨を供述したため、警察官が男性の自宅へ向かい家宅捜索が行われ、携帯電話とパソコンが押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。<br /> 今後の捜査の見通しや、被害者への対応について深く心配されたご両親が、当事務所へお電話でご相談され、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は20代の大学生で、アルバイト先の店舗内にある事務所兼更衣室において、同僚の20代女性が着替える様子をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、依頼者は動画を消して否定しましたが、後日、被害届が提出されました。その後、警察による家宅捜索が実施され、犯行に使用したスマートフォンやパソコン、複数の小型カメラなどが押収されました。警察の取調べでは、本件以外にもアルバイト先や街中で盗撮を繰り返していたことを話していました。大学に知られることを避けたいという思いと、警察からも弁護士を通した示談を勧められたことから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の学校関係者の男性です。当初は元交際相手とのトラブルに関連する別の容疑で警察の捜査を受け、ご両親から相談がありました。弁護士が顧問契約を締結して対応を開始しましたが、捜査の過程で押収されたスマートフォンから、勤務先の学校で複数の児童を盗撮した動画が発見されました。その結果、この盗撮行為が埼玉県迷惑防止条例違反にあたるとして逮捕、起訴されるに至りました。

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設内の店舗で、スマートフォンの動画モードを使い、女性のスカート内を盗撮しました。犯行は第三者に目撃されており、店外に出たところで声をかけられ、警察署へ任意同行となりました。警察で上申書を作成し、携帯電話が押収された後、弟が身元引受人となりその日は帰宅を許されました。依頼者は3年ほど前から盗撮を繰り返しており、帰宅後にクラウド上に保存していた過去の盗撮動画を多数削除してしまいました。証拠隠滅にあたり罪が重くなることや、今後の刑事処分を不安に感じ、事件当日に当事務所へご相談、ご依頼に至りました。