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  4. ケース3154

飲食店のトイレにカメラを設置した盗撮(迷惑防止条例違反)の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した盗撮の事案です。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、略式罰金20万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の学生の男性です。都内にある飲食店の共用トイレに、自身で用意した芳香剤の中にスティック型のカメラを忍ばせ、盗撮を行いました。後日カメラを回収しに行ったところ、トイレが使用禁止になっており警察官がいたため、その場を離れましたが、その後自ら警察署に出頭しました。出頭後、警察による捜査が開始され、ノートパソコンやスマートフォンなどが押収されました。押収された機器からは、電車内でのスカート内盗撮などの余罪が多数見つかりました。前科前歴はなく、警察から今後の捜査について説明を受け、刑事処分に大きな不安を感じたため当事務所へ相談し、即日依頼となりました。

罪名

東京都迷惑防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は示談による解決を希望していたため、受任後、弁護士は速やかに被害者の特定に着手しました。しかし、犯行現場が不特定多数の人が利用する飲食店の共用トイレであったため、捜査機関に照会しても被害者を特定することはできませんでした。そのため、被害者との示談交渉を行うことは断念せざるを得ませんでした。弁護活動としては、依頼者が自ら警察に出頭している点や、前科前歴がない点などを検察官に主張し、寛大な処分を求めることに注力しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者を特定することができなかったため、示談は成立しませんでした。しかし、依頼者が自ら出頭したことなどが考慮され、正式な裁判は開かれず、略式命令による罰金20万円の処分となりました。依頼者は求刑どおりの罰金を納付し、本件に関する刑事手続きはすべて終了しました。逮捕・勾留されることなく在宅で捜査が進み、罰金刑で事件が終結したため、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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