飲食店のトイレにカメラを設置した盗撮（迷惑防止条例違反）の事例

依頼者は20代の男性です。ある日の昼頃、自身が住むマンションのエレベーターにおいて、同じマンションに住む30代前半と思われる女性のスカートの中を、携帯電話のカメラ機能を使って盗撮しました。犯行はその場で被害者に見つかり、警察に通報されました。依頼者は警察署で取調べを受け、犯行を認めました。警察には携帯電話を押収され、過去の余罪についても捜査される可能性があると告げられました。依頼者は今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は50代の公務員（学校関係者）の男性です。ある日の夜、ホテルに風俗店の男性従業員を呼びました。従業員がシャワーを浴びている隙に、室内にUSB型の小型カメラを仕掛けて盗撮を試みましたが、シャワーから出てきた従業員にカメラを発見されてしまいました。依頼者は謝罪し、サービスを受けることなくその場を後にしました。その後、店側に電話で謝罪したところ、店側が弁護士に相談する旨を伝えられ、穏便に解決したいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。

依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。

依頼者は30代の男性です。市内の路上で下半身を露出した公然わいせつの疑いで警察の家宅捜索を受けました。本人は記憶が曖昧だと話していましたが、捜査が進むことへの不安から当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。当初はこの公然わいせつ事件のみで在宅捜査が進められていましたが、捜査の過程で押収された携帯電話から、過去に地下鉄の車内で女性のスカート内を盗撮した動画が見つかりました。これにより、依頼者は盗撮の容疑で後日逮捕される事態となりました。