風俗店で盗撮が発覚し逃走した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は都内のデリバリーヘルスを利用した際、女性従業員に対し、規約で禁止されている下着の上から陰部を触る行為をしてしまいました。行為後、部屋に入ってきた男性店員から強硬な態度で規約違反を指摘され、警察に言うことを示唆されたうえで、示談金100万円と弁護士費用を請求されました。依頼者はその場で一部を現金で支払い、残金の支払いを約束する示談書に署名させられました。警察沙汰になることや家族に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。数年前から特定のデリバリーヘルス店を頻繁に利用しており、その都度キャストの同意を得た上で本番行為を行っていると認識していました。ある日、本番行為を行った後、店から着信を拒否されるようになりました。店のウェブサイトに「違反行為は警察に通報する」旨の記載があったため、不同意性交として事件化されるのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に弁護士に相談・依頼されました。

依頼者は40代の会社役員です。県内のホテルにて、利用した派遣型風俗店の従業員女性を、カバンに仕込んだビデオカメラで盗撮しました。行為終了後、不審に思った女性がカバンの中を確認したことで発覚。駆け付けた店舗スタッフと話し合いましたが、被害者女性が警察を呼ぶことを強く希望したため通報に至りました。その後、警察署で取調べを受け、携帯電話、スマートウォッチ、ビデオカメラが押収されました。依頼者は会社の代表であり、携帯電話が押収されたことで業務に大きな支障が出ている状況でした。また、盗撮は初めてのことであり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所へご相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある店舗型の風俗店を利用した際、なりゆきで店側が禁止している本番行為に及んでしまいました。行為後、店長から3時間ほど事情を聞かれ、その場で示談金30万円を支払いました。その際、互いに口外しないといった内容の示談書に署名しましたが、書面の控えは渡されず、内容はよく覚えていない状況でした。また、運転免許証やクレジットカード、会社の名刺なども控えられました。後日、店から非通知で着信があったため、追加請求などを恐れ、正式な形で示談をやり直したいと、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は愛媛県在住の40代男性会社員です。大阪市滞在中にデリバリーヘルスを利用した際、出来心でサービス中の音声をICレコーダーで録音したところ、女性従業員に発見されました。駆け付けた店の男性から警察に通報すると言われ、動転した状況で運転免許証と名刺を撮影されました。その場で示談金として30万円を支払い、店側が用意した示談書に署名捺印してその場は収まりました。しかし、依頼者は職務上の立場があり、個人情報の漏洩を非常に恐れていました。撮影された個人情報のデータ削除と、口外禁止などを確約させるため、弁護士主導で正式な示談書を交わしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。