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  4. ケース316

出会い系サイトでの児童買春を疑われ警察から出頭要請を受けた事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した児童買春の事例。弁護活動の結果、検察に送致されることなく捜査が終了した。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性。約1年前に出会い系サイトを利用し、未成年の女性と会った件で警察から電話連絡を受けました。サイト運営者の逮捕をきっかけに利用履歴が発覚し、当時会った女性が未成年であった可能性から児童買春の疑いをかけられている状況でした。弁護士との相談で、依頼者は3~4万円の対価で性交した事実を認めましたが、警察への対応に大きな不安を感じ、相談に至りました。

罪名

児童買春

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、捜査機関による取調べに対し、どのように対応すべきか強い不安を抱えていました。 本件は、当事者間の認識に食い違いがあるなど、事実関係が法的に評価されるべき微妙な事案でした。そのため弁護士は、安易に迎合することなく、黙秘権や供述拒否権といった正当な権利を適切に行使するよう助言しました。また、警察署への出頭には弁護士が同行し、捜査官による誘導や、意図しない供述調書の作成を防ぐため、適正な取調べが行われるよう監視・サポートを行いました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が法的な観点から適切な防御活動を行った結果、警察による捜査は慎重に進められました。 その後、受任から約4か月が経過した段階で、担当捜査官より本件の捜査を終了する(送致しない)との連絡がありました。犯罪の成立を裏付ける客観的な証拠が不十分であると判断されたものと考えられます。 結果として、本件は検察庁へ送致されることなく捜査は終結し、依頼者は平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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SNSで知り合った女子高生にした児童買春・児童ポルノの事例

依頼者は30代のアルバイト男性です。SNSで知り合った相手が女子高生で未成年であると知りながら、金銭を渡して性的な行為を行いました。その後、警察官が自宅を訪れ、児童買春・児童ポルノの容疑で家宅捜索と取り調べを受けました。依頼者は児童買春の事実を認めたところ、スマートフォンが押収され、盗撮などの余罪があることも発覚しました。警察からは次回の取り調べ期日を指定され、今後の対応に不安を感じ、当事務所にメールで相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性と援助交際をした児童買春の事例

当事者は20代の大学生。SNS上で「お金を払ってくれればします」と募集していた当時未成年の女性に応じ、市内の駅で待ち合わせをした後、ホテルへ向かいました。ホテル内で女性に3万円を渡して性的な行為に及んだことで、児童買春および児童ポルノ法違反の容疑がかけられました。事件から約半年後、警察官が早朝に自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。その際、携帯電話や衣類などが押収されています。逮捕後、警察の取調べで事実を認める供述をしました。当事者の父母から「息子が逮捕された。まだ学生なので前科は避けたい」と当事務所に電話で相談があり、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の自営業の男性です。過去に、アプリで知り合った当時未成年の女性に対し、ホテルの一室で現金を渡す約束で性的な関係を持ちました。ある日、警察署から「話を聞かせてほしい」と連絡があり、後日出頭するよう求められました。依頼者は、逮捕されて仕事に大きな支障が出ることを何よりも懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談後、そのまま警察署へ出頭したところ、児童買春の容疑で即日、通常逮捕されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

出会い系サイトで知り合った未成年女性との児童買春(淫行)の事例

依頼者は、逮捕された20代の会社員男性の父母でした。当事者は、出会い系サイトを通じて知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識しながら複数回にわたり性行為に及びました。後日、被害届が提出され、警察官が当事者の自宅を訪れ、栃木県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕しました。その際、家宅捜索も行われ、携帯電話などが押収されました。逮捕の事実を知った父母は、警察官から弁護士を早めにつけるよう勧められ、逮捕された息子の今後について相談したいと当事務所にご連絡くださいました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

同居する交際相手の連れ子にポルノ画像を要望した児童ポルノ製造の事例

依頼者は40代の会社員男性。同棲中の交際相手の連れ子(未成年)が、SNSを利用して不特定多数の人物と接触していることを知り、それを止めさせたい一心で、匿名アカウントを使って自身にポルノ画像を送信するよう提案し、対価として金銭を支払いました。その後、連れ子が別の件で警察に補導され、取り調べの際に依頼者とのやり取りを供述。スマートフォンが警察に押収されたことから、自身の行為が発覚することを恐れました。また、別件でSNSを通じて知り合った未成年者との児童買春行為もあったため、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円