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SNSで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した児童買春の事例です。被害者と30万円で示談が成立しましたが、略式罰金40万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、市内のホテルで現金3万円を支払って性行為を行いました。約4か月後、この児童買春の容疑で逮捕され、家宅捜索で携帯電話やパソコンが押収されました。送致後に釈放されましたが、会社には事件が発覚し休業中でした。不起訴処分を獲得し、職場への影響を最小限に抑えたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は不起訴処分を望んでいました。弁護士は、児童買春事件では被害者との示談が成立しても罰金刑となる可能性があることを説明した上で、速やかに被害者の両親との示談交渉を開始しました。依頼者には逮捕段階で相手が未成年と認識していた旨の供述があったことや、余罪の可能性も考慮しつつ、粘り強く交渉を進めました。また、事件が発覚して休業中であった依頼者の職場対応についても、可能な範囲でサポートを行いました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、被害者の両親との間で示談金30万円で示談に応じてもらい、宥恕(許し)も得ることができました。しかし、検察官は本件を略式起訴し、裁判所は罰金40万円の略式命令を下しました。宥恕付きの示談が成立したにもかかわらず罰金刑となったのは、被害者が若かったことや、捜査段階で余罪の存在が示唆されていたことなどが影響したと考えられます。弁護活動により実刑は回避できましたが、児童買春が厳しい処分対象となることを示す結果となりました。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5~6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

LINEで知り合った相手にわいせつ画像を送り金銭を要望された事例

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の大学生。動画サイトでの配信活動を通じて未成年の女性と知り合い、市内のホテルで性的な行為に及びました。さらに、その様子を自身のスマートフォンで動画撮影し、児童ポルノを製造しました。後日、この行為が発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反(淫行)および児童ポルノ製造の容疑で警察に逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けたご両親は、どう対応すればよいかわからず大変困惑されていました。息子さんの状況を把握し、早期の身柄解放と今後の弁護活動を求め、当事務所にご相談、ご依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金70万円