SNSで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として会社に勤務されていました。SNSで知り合った女性と、3～4回にわたり金銭を対価として性的な関係を持ちました。依頼者は、女性から年齢は19歳（当時）で現在は20歳だと聞いていましたが、実際には17歳でした。<br /> 最後の接触後、都内の駅近くで警察官に任意同行を求められ、警察署で児童買春の容疑で取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収されました。<br /> 依頼者は一貫して女性の年齢は知らなかったと否認していましたが、逮捕や起訴、そして報道されることへの強い不安を抱えていました。特に、ご自身の職業柄、事件が公になることで家族に及ぶ影響を大変心配され、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。

依頼者は20歳の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5～6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

依頼者はあるウェブサイトを利用して、児童ポルノに該当すると思われる動画を多数ダウンロードしていました。その後、利用していたサイトが警察に摘発されたことを知り、自身にも捜査が及ぶのではないかと強い不安を抱きました。依頼者には過去に盗撮による罰金刑の前科があり、今回の件が事件化した場合の職場や家庭への影響を心配しており、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代で、メディア関係の仕事に就く会社役員の男性です。前年、当時未成年の女性2名に対し、都内のホテルで児童買春を行った容疑で逮捕・勾留されました。具体的には、少女らに現金を供与または約束し、性交や性交類似行為に及んだというものです。逮捕時に事件は報道されましたが、実名などは伏せられていました。当事者が逮捕された後、交際相手の方が当事務所に電話で相談され、弁護活動の依頼に至りました。