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SNSで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した児童買春の事例です。被害者と30万円で示談が成立しましたが、略式罰金40万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、市内のホテルで現金3万円を支払って性行為を行いました。約4か月後、この児童買春の容疑で逮捕され、家宅捜索で携帯電話やパソコンが押収されました。送致後に釈放されましたが、会社には事件が発覚し休業中でした。不起訴処分を獲得し、職場への影響を最小限に抑えたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は不起訴処分を望んでいました。弁護士は、児童買春事件では被害者との示談が成立しても罰金刑となる可能性があることを説明した上で、速やかに被害者の両親との示談交渉を開始しました。依頼者には逮捕段階で相手が未成年と認識していた旨の供述があったことや、余罪の可能性も考慮しつつ、粘り強く交渉を進めました。また、事件が発覚して休業中であった依頼者の職場対応についても、可能な範囲でサポートを行いました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、被害者の両親との間で示談金30万円で示談に応じてもらい、宥恕(許し)も得ることができました。しかし、検察官は本件を略式起訴し、裁判所は罰金40万円の略式命令を下しました。宥恕付きの示談が成立したにもかかわらず罰金刑となったのは、被害者が若かったことや、捜査段階で余罪の存在が示唆されていたことなどが影響したと考えられます。弁護活動により実刑は回避できましたが、児童買春が厳しい処分対象となることを示す結果となりました。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童買春の関連事例

ネットで知り合った未成年との児童買春で、事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員男性です。ネットの掲示板で知り合った未成年の女性と、金銭を渡す約束で市内のホテルにて性行為を行いました。しかし、その際にお金を渡しそびれてしまい、後日、約束より多い5万円を渡して謝罪しました。女性からは、妊娠していなければ今後関わらないでほしいと言われましたが、その女性の友人を名乗る人物から「警察に言う」「奥さんに言う」などと連絡が来るようになりました。依頼者は、免許証や車のナンバーを写真に撮られており、自宅に来るとも言われたため、身の危険と今後の展開に強い不安を感じ、警察が介入する前に、ご家族と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

未成年者との行為を撮影・提供した児童ポルノ製造・提供事件の事例

依頼者は20代の大学生。過去に未成年の女性にわいせつな行為をさせ、その様子をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造し、さらにその動画データを通信アプリを通じて第三者に送信して提供した疑いがかけられました。また、これ以外にも条例違反や児童ポルノ提供など複数の余罪がありました。ある日、警察が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われました。スマートフォン等が押収され、警察署で取り調べを受け、容疑を認めてその日は帰宅が許されました。次回の取り調べを前に、すでに依頼していた弁護士とは別にセカンドオピニオンを求め、ご両親が弊所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

未成年女性を強要しわいせつ画像を送信させ販売した児童ポルノ等の事例

依頼者は20代の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5~6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春の疑いで自首代行を依頼し、事件化を回避した事例

依頼者は20代の会社員男性です。出会い系アプリで知り合った女性と、2万円を支払って性行為を行いました。待ち合わせ場所は商業施設近くのコンビニエンスストアでした。女性は20代を名乗り見た目も20代前半に見えましたが、後日ネットで、もし相手が未成年だった場合は児童買春罪に問われる可能性があると知りました。相手の本当の年齢が分からず、万が一の場合を考えて強い不安を感じた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談するため来所されました。相談時はまだ警察からの連絡などはない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年の女性との児童買春、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。約2年前にSNSで知り合った未成年の女性に対し、都内のホテルで現金3万円を渡して性交したとして、児童買春の容疑で逮捕されました。少女が補導されたことから事件が発覚しましたが、依頼者本人は当時の記憶がなく、容疑を否認していました。逮捕後、当初は当番弁護士が対応していましたが、その対応に不信感を抱いた依頼者のご両親が、刑事裁判になることを心配し、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分