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  4. ケース3137

SNSで知り合った未成年の女性との児童買春と無免許運転の事例

事件

児童ポルノ、児童買春、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した児童買春・無免許運転の事件です。示談は断念しましたが、児童買春事件については略式罰金50万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は20代の男子学生です。SNSで知り合った未成年の女性と、複数回にわたり金銭を対価として性行為を行いました。また、前年に免許取消処分を受けていたにもかかわらず、無免許で車を運転していた事実も発覚しました。ある日、児童買春の容疑で自宅にて逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。スマートフォンも押収され、他にも余罪があることを自白していました。今後の処分に不安を感じ、刑を少しでも軽くしたいという思いから、釈放後に実家へ戻り、当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春, 児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反, 道路交通法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「刑を軽くしてほしい」という要望に応えるため、弁護士はまず被害者とされる女性との示談交渉を試みました。しかし、検察官から示談の有無によって処分は変わらないとの方針が示されたため、示談は断念しました。弁護活動の軸足を、依頼者の更生に向けた具体的な取り組みを示すことに切り替えました。無免許運転の再発防止策として、所有する車を早期に処分するよう助言し、実行されました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、在宅捜査中だった児童買春1件については略式起訴となり、罰金50万円の命令を受けました。示談は断念したものの、正式な裁判は開かれず、罰金刑で終結したことで実刑を回避できました。また、依頼者が捜査段階で自白していた他の児童買春の余罪や無免許運転、スマートフォンから見つかった児童ポルノの所持などについては、検察が立件を見送ったため、その後刑事事件として扱われることはありませんでした。これにより、依頼者は罰金刑のみで一連の事件を終えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員の男性。SNSで「泊めてほしい」と投稿していた未成年の少女を自宅に泊め、金銭を渡してわいせつな行為に及んだとされる児童買春の事案です。依頼者は少女らの年齢を正確には認識していませんでした。事件から数か月後、警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の後に逮捕されました。突然の逮捕にどう対応すればよいか分からなかったご両親から、息子の様子を知りたいとのことでご相談があり、逮捕当日に正式にご依頼いただきました。依頼者には3年前に同様の行為で示談が成立し、不起訴処分となった前歴がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗撮をネタに脅迫され、関係解消を求めて弁護士に依頼した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要求に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要求に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性。同棲中の交際相手の連れ子(未成年)が、SNSを利用して不特定多数の人物と接触していることを知り、それを止めさせたい一心で、匿名アカウントを使って自身にポルノ画像を送信するよう提案し、対価として金銭を支払いました。その後、連れ子が別の件で警察に補導され、取り調べの際に依頼者とのやり取りを供述。スマートフォンが警察に押収されたことから、自身の行為が発覚することを恐れました。また、別件でSNSを通じて知り合った未成年者との児童買春行為もあったため、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

児童買春・ポルノ製造に加え、特殊詐欺の受け子・出し子も行った事例

依頼者の息子である20代男性は、SNSを通じて知り合った複数の未成年の少女らに対し、金銭の提供を約束してわいせつな画像や動画を撮影・送信させたり、実際に会って性交に及んだりするなどして、児童買春および児童ポルノ製造を行いました。さらに、男性は特殊詐欺グループの一員として、警察官になりすまして高齢者宅を訪問し、キャッシュカードをすり替えて盗む「受け子」と、そのカードで現金を引き出す「出し子」の役割も担い、合計300万円を窃取していました。<br /> はじめに在宅で捜査が進んでいましたが、後に逮捕・勾留され、児童買春等の罪で起訴されました。当時ついていた国選弁護人の対応に不安を覚えたご両親が、今後の見通しや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年4か月

SNSで知り合った未成年の女性と淫行した児童買春の事例

依頼者は30代の男性です。約2か月前、SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、市内のホテルで現金2万5千円を渡して淫らな行為を行いました。後日、相手の女性が警察に補導されたことをきっかけに本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から当事務所に「夫が逮捕された。会社を長期間休めないので、早期に釈放してほしい」とのご相談が寄せられました。弁護士がすぐに警察署へ初回接見に向かい、依頼者本人から事情を聴取した上で、正式に弁護活動を受任しました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春の関連事例

未成年の女性と金銭を対価に性交した児童買春の事例

依頼者の息子(30代男性)が、未成年の女性に対し、未成年であると知りながら2回にわたってホテルで現金を渡して性交したとして、児童買春・児童ポルノ法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日、警察署に連行され、自宅のパソコンも押収されたとのことでした。ご両親が当事務所に電話で相談され、状況がよくわからないとのことだったため、弁護士がすぐに接見へ向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

テレクラで知り合った女性が未成年だった児童買春の事例

依頼者は50代の男性です。テレホンクラブを利用して知り合った女性と市内のホテルで性交渉を持ちました。その際、女性は22歳と名乗り、服装も大人びていたため、未成年であるとは認識していませんでした。後日、女性が未成年であったことが警察の捜査で発覚し、依頼者は警察から連絡を受けました。一度取り調べを受けた後、再度警察署へ出頭するよう要請され、今後の手続きや仕事への影響を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。派遣型リフレ店を利用した際、派遣されてきた女性から年齢を17歳だと聞きました。依頼者は未成年かもしれないと思いつつも、性的類似行為に及んでしまいました。後日、その店のウェブサイトの更新が停止し、SNS上で「警察に摘発された」との噂が流れたため、児童買春の疑いで自身に捜査が及ぶのではないかと強く不安になりました。依頼者はゲーム会社で管理職を務めており、妻と幼い子供もいるため、逮捕や事件化によって職場や家庭を失うことを何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った少女と金銭を介して性交渉等を行った児童買春の事例

依頼者は60代の男性です。約1年半前、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払って性交渉を行いました。また、相談の直前にも、SNSで18歳以上と自称する少女と会い、体を触るなどして約2万5千円を支払っていました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。ある日、依頼者の職場に私服刑事が訪れ、面識のない受刑者との関係について質問を受けました。依頼者は、この訪問が過去の児童買春行為に対する捜査の端緒ではないかと強く不安を感じ、自分が捜査対象になっているのか、今後の刑事手続きがどう進むのかを知りたいと考え、当事務所に来所相談し、顧問契約を締結されました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年女性に対する児童買春の事例

依頼者は20代の男性です。SNS上で知り合った女性が未成年であると知りながら、自身の自宅において、現金を渡して性交渉を行いました。事件から約1年後、警察署に任意同行を求められて逮捕され、携帯電話も押収されました。検察庁に送致されたものの、検察官は勾留請求をせず、依頼者はその日のうちに釈放されました。しかし、逮捕の事実が新聞の地域版に氏名付きで報じられたため、勤務先に事件が発覚しました。後日、再度警察署へ出頭する予定があり、今後の刑事手続きの流れや見通しに強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

道路交通法違反の関連事例

歩行者と接触後その場を去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要求されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

酒気帯び居眠り運転による人身事故で過失運転致傷と道路交通法違反に問われた事例

依頼者は20代の会社員の男性。前夜に飲酒後、車内で仮眠を取り、翌朝、酒気が残った状態で車を運転しました。運転中に居眠りをしてしまい、赤信号を無視して交差点に進入した結果、別の車と衝突し、相手の運転手に頸椎捻挫などの傷害を負わせました。事故現場にいた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、在宅で捜査が進められました。依頼者は将来的に一級建築士の資格取得を考えており、禁錮刑以上の刑罰を受けると資格が取り消されてしまうため、これを回避したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

無免許運転で追突事故を起こし、現場から逃走した事例

依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は40代のパート従業員の女性です。同年8月末頃、市内の道路で原動機付自転車を運転中、テールランプが切れていたため警察官に停止を求められました。その際に無免許運転であることが発覚し、警察署で取り調べを受けました。取り調べ後は元夫が身元引受人となり、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。実は、依頼者は同年5月にも無免許運転などで罰金刑を受けており、今回が2度目の犯行でした。後日、検察庁から呼び出しがあるとの連絡を受け、公判請求されて実刑判決が下されるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役4月 執行猶予2年

飲酒後に駐車場で物損事故を起こし逮捕された道交法違反の事例

依頼者は40代の女性です。飲酒後に駐車場内で自身の車を運転し、フェンスと精算機を破損させる物損事故を起こしました。その後、駆け付けた警察官からの免許提示やアルコール検査の要求を拒否したため、道路交通法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の夫から相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かうことになりました。当事者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分