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口論の末に相手の胸倉を掴んでしまった暴行事件の事例

事件

暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した暴行の事例。被害者との示談は不成立となり、略式罰金10万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。自宅近くの路上でバイクの暖気をしていたところ、通りかかった車の運転手と口論になりました。感情的になった依頼者は、相手の男性の胸倉を掴む暴行を加えてしまいました。相手に怪我はありませんでした。事件から数時間後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、警察署へ任意同行を求められました。その後、警察と検察から複数回にわたり取調べを受けました。そして、検察官から略式起訴に関する説明を受け、その意味を十分に理解しないまま略式手続の同意書に署名してしまいました。後になって、略式起訴でも前科がつくことを知り、前科を回避したいとの思いから当事務所に相談されました。相談時点では、検察官に事情を話して略式手続を一時的に待ってもらっている状況でした。

罪名

暴行

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、示談が成立して不起訴処分を獲得し、前科を避けることでした。受任後、弁護士は直ちに検察官に連絡を取り、示談交渉を進めるため、略式手続への移行を待ってもらうよう働きかけました。しかし、検察官を通して被害者の意向を確認したところ、被害者は示談を含む一切の対応を拒否していることが判明しました。被害者の処罰感情は非常に強く、弁護士からの接触も受け入れられない状況でした。このため、示談交渉を進めることは不可能でした。検察官からは、このまま略式起訴で手続を進めるか、あるいは正式な裁判を求めるかの選択を迫られることになりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士は示談成立に向けて尽力しましたが、被害者が一切の対応を拒否したため、示談は不成立に終わりました。その結果、検察官は当初の予定通り略式起訴の手続きを進め、裁判所は依頼者に対して罰金10万円の略式命令を出しました。依頼者はこの罰金を納付することで刑事手続を終えましたが、前科がつくことになりました。受任から約1か月で事件は終結しました。本件のように、被害者の処罰感情が非常に強い場合や、検察官が既に処分方針を固めている段階では、示談交渉が極めて困難となり、不起訴処分の獲得が難しい場合があります。

結果

略式罰金10万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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暴行の関連事例

泥酔し、路上で女性に抱きつくなどした暴行事件の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、飲酒して泥酔し、その後の記憶が全くない状態でした。警察からの連絡によると、依頼者は夜道で面識のない女性の腕を掴んで抱きつくといった暴行を加えた疑いが持たれていました。依頼者は警察署に連れて行かれましたが、翌日には釈放されました。しかし、本人は事件当時の記憶がなく、警察では特に容疑を争わない旨を伝えていました。釈放後、警察から再度連絡があったことから、今後の手続きや処分に不安を感じたご両親が、ご本人と一緒に当事務所へ相談に来られました。依頼者には前科・前歴はなく、被害者との示談を強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅ホームで警備員に暴行し、不起訴処分を獲得した事例

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依頼者は20代の専門職の男性です。ある日の早朝、飲酒後に駅のホームにあるベンチで泥酔して寝ていたところ、警備員に声をかけられた際に口論となり、警備員の足を蹴り、頬に頭突きをするなどの暴行を加えた疑いがかけられました。警察署で取調べを受けましたが、その日のうちに解放され在宅捜査となりました。後日、警察からご家族に連絡があり、被害者である警備員の勤務先と連絡を取るよう言われたため、示談交渉の進め方が分からず、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。知人女性に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要望し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性(会社役員)。自宅で、幼い子どもが転倒して怪我をしたことをきっかけに妻と口論になりました。口論がエスカレートし、妻から蹴られるなどの暴行を受けた後、依頼者も妻の顔を複数回殴るなどの暴行を加えてしまいました。その後、家を出た妻が警察に保護され被害を申告したことで、依頼者は後日、傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所に連絡しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。精神科への通院歴がありました。ある日、病院の受付で、クレーム対応をしていた職員に対し、その対応に嫌悪感を抱き、ネクタイを掴んで引っ張るという暴行を加えた容疑で逮捕され、その後勾留が決定しました。捜査段階では、当初依頼者は肩に手は置いたものの、ネクタイを掴むといった暴行は加えていないと、被疑事実の態様を一部否認していました。勾留中に当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、本人と接見し、弁護活動を始めることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分