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  4. ケース318

複数件の児童買春で逮捕されるも、勾留を阻止した事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した児童買春の事例です。示談は不成立でしたが、勾留は阻止され、最終的に略式罰金処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の専門職男性です。過去の未成年者との関わりについて警察から連絡を受けたことを契機に、今後の捜査や資格への影響を懸念し、当事務所へご相談に来られました。 その後、依頼者は児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されました。 依頼者は国家資格を有する職業に就いており、長期の身柄拘束や重い刑事処分となった場合、資格や職を失うリスクが極めて高い状況でした。

罪名

児童買春

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士は、本件において最も優先すべきは、不必要な身柄拘束を回避し、依頼者の社会生活(仕事・資格)を守ることであると判断しました。 逮捕直後、直ちに検察官に対して意見書を提出し、証拠隠滅や逃亡の恐れがないこと、および職務上の重大な不利益が生じることなどを主張し、勾留請求をしないよう強く働きかけました。また、被害者様への謝罪と被害弁償についても模索しましたが、被害者様側のご意向を確認した結果、接触は控える形となりました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な働きかけが奏功し、検察官は勾留請求を行わず、依頼者は逮捕後、早期に釈放されました。処分については、被害者様との示談が不成立であったこと等から、略式起訴(罰金刑)となりました。しかし、当初懸念されていた別件については立件されず、捜査は終結しました。不起訴処分とはなりませんでしたが、逮捕直後の適切な弁護活動により、長期勾留という最悪の事態を回避できたことで、依頼者は資格や職を失うことなく、社会の中で更生に向けた生活を再開することができました。

結果

略式罰金80万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金40万円