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  4. ケース318

複数件の児童買春で逮捕されるも、勾留を阻止した事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した児童買春の事例です。示談は不成立でしたが、勾留は阻止され、最終的に略式罰金処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の専門職男性です。過去の未成年者との関わりについて警察から連絡を受けたことを契機に、今後の捜査や資格への影響を懸念し、当事務所へご相談に来られました。 その後、依頼者は児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されました。 依頼者は国家資格を有する職業に就いており、長期の身柄拘束や重い刑事処分となった場合、資格や職を失うリスクが極めて高い状況でした。

罪名

児童買春

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士は、本件において最も優先すべきは、不必要な身柄拘束を回避し、依頼者の社会生活(仕事・資格)を守ることであると判断しました。 逮捕直後、直ちに検察官に対して意見書を提出し、証拠隠滅や逃亡の恐れがないこと、および職務上の重大な不利益が生じることなどを主張し、勾留請求をしないよう強く働きかけました。また、被害者様への謝罪と被害弁償についても模索しましたが、被害者様側のご意向を確認した結果、接触は控える形となりました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な働きかけが奏功し、検察官は勾留請求を行わず、依頼者は逮捕後、早期に釈放されました。処分については、被害者様との示談が不成立であったこと等から、略式起訴(罰金刑)となりました。しかし、当初懸念されていた別件については立件されず、捜査は終結しました。不起訴処分とはなりませんでしたが、逮捕直後の適切な弁護活動により、長期勾留という最悪の事態を回避できたことで、依頼者は資格や職を失うことなく、社会の中で更生に向けた生活を再開することができました。

結果

略式罰金80万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童買春の関連事例

児童買春・ポルノ製造に加え、特殊詐欺の受け子・出し子も行った事例

依頼者の息子である20代男性は、SNSを通じて知り合った複数の未成年の少女らに対し、金銭の提供を約束してわいせつな画像や動画を撮影・送信させたり、実際に会って性交に及んだりするなどして、児童買春および児童ポルノ製造を行いました。さらに、男性は特殊詐欺グループの一員として、警察官になりすまして高齢者宅を訪問し、キャッシュカードをすり替えて盗む「受け子」と、そのカードで現金を引き出す「出し子」の役割も担い、合計300万円を窃取していました。<br /> はじめに在宅で捜査が進んでいましたが、後に逮捕・勾留され、児童買春等の罪で起訴されました。当時ついていた国選弁護人の対応に不安を覚えたご両親が、今後の見通しや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年4か月

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依頼者は60代の男性です。約1年半前、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払って性交渉を行いました。また、相談の直前にも、SNSで成人を自称する少女と会い、体を触るなどして約2万5千円を支払っていました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。ある日、依頼者の職場に私服刑事が訪れ、面識のない受刑者との関係について質問を受けました。依頼者は、この訪問が過去の児童買春行為に対する捜査の端緒ではないかと強く不安を感じ、自分が捜査対象になっているのか、今後の刑事手続きがどう進むのかを知りたいと考え、当事務所に来所相談し、顧問契約を締結されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

未成年の女性2名に対する児童買春・児童ポルノの事例

依頼者の夫である30代の会社員男性が、児童買春の容疑で逮捕されたとして、妻の方からご相談がありました。男性は、大阪府内のホテルにおいて、当時未成年の女性と性交し、また別の機会には同じく大阪府内のホテルで当時未成年の女性に性交類似行為を行ったとされていました。いずれの行為も、相手が未成年であることを知りながら、現金を対償として供与する約束のものでした。さらに、一人の女性については写真を撮影したとして、児童ポルノの疑いもかけられていました。逮捕後、勾留が決定したとの連絡を受けた妻は、今後の手続きや見通しが全く分からず困惑しており、1日でも早く身柄を解放してほしいとの思いで、当事務所へ電話で相談。初回接見を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果略式罰金60万円