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未成年の女性二人を買春した児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した児童買春の事案です。被害者との示談は成立しませんでしたが、略式罰金100万円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代で、メディア関係の仕事に就く会社役員の男性です。前年、当時未成年の女性2名に対し、都内のホテルで児童買春を行った容疑で逮捕・勾留されました。具体的には、少女らに現金を供与または約束し、性交や性交類似行為に及んだというものです。逮捕時に事件は報道されましたが、実名などは伏せられていました。当事者が逮捕された後、交際相手の方が当事務所に電話で相談され、弁護活動の依頼に至りました。

罪名

児童買春, 児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者はメディア関係のお仕事をされており、報道などによる社会的影響を強く懸念し、一刻も早い身柄解放を望んでおられました。弁護士は、今後の手続きの見通しについて丁寧にご説明するとともに、頻繁に接見を行い、ご本人やご家族(同棲相手)の不安を取り除くよう精神的なサポートを尽くしました。また、本件の捜査状況や検察官の意向を慎重に分析した結果、早期の社会復帰のためには、略式手続(罰金刑)による早期解決を目指すべきと判断しました。 そこで弁護士は、ご本人の反省や酌むべき事情をまとめた意見書を検察官に提出するなど、公判請求(正式裁判)を回避するための活動に注力しました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は勾留延長を請求せず、逮捕から10日間の勾留満期で略式起訴され、罰金100万円の略式命令が下されました。被害者の年齢が低く、行為も複数回に及んでいたため公判請求の可能性もありましたが、弁護士が法的な観点から適切な主張を行った結果、正式裁判を回避し、早期に社会生活へ戻ることができました。被害者様との示談には至りませんでしたが、刑事処分としては一定の減軽がなされた結果となりました。

結果

略式罰金100万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不送致処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円