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  4. ケース1360

過去のデリヘル利用が児童買春の疑いとなり警察から呼び出しを受けた事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、児童買春の疑いがある事案です。被害者が特定できず、警察は捜査を終了し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、警察署から「話を聞きたい」と電話があり、指定された日に出頭するよう求められました。警察官が電話口で「児童福祉」という言葉を使ったことから、依頼者は2~3年前に利用したデリバリーヘルスが原因ではないかと考えました。しかし、どの店を利用したか、相手の女性がどのような人物だったかなど、具体的な記憶は全くありませんでした。相手が未成年で児童買春にあたるのではないか、出頭したら逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱き、今後の流れについて相談するため、出頭日前日に弁護士事務所へ来所されました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されることを最も懸念していました。そこで、受任の翌日に行われた警察の取調べに弁護士が同行しました。弁護士は捜査官と面談し、弁護人選任届を提出するとともに、依頼者が逃亡や証拠隠滅をするおそれがないことを説明しました。また、逮捕の可能性を払拭するため、逮捕をしないでほしいという旨の要望書を警察署へ送付しました。その後も弁護士は数か月にわたって定期的に警察に連絡を取り、捜査の進捗状況を確認し続けました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が継続的に状況を確認していたところ、依頼から約4か月後、警察から依頼者本人に「被害者を特定できなかったため捜査を終了する」との連絡がありました。弁護士も改めて警察に処分を確認し、本件が検察庁に送致されることなく、警察の段階で終了した(不送致)ことを確認しました。被害者が特定されなかったため示談交渉は行われませんでしたが、結果として刑事事件化はせずに終了となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不送致

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依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要求され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず