指導していた未成年の女性と性的関係をもった青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上で知り合った未成年の女性2名とそれぞれ複数回にわたりホテルで会い、性的な行為に及んだとして、青少年健全育成条例違反の容疑がかけられました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われた上で逮捕されました。家宅捜索では携帯電話やクレジットカードなどが押収され、依頼者の勤務先にも警察から連絡が入る事態となりました。逮捕の事実を知った依頼者の妻が、今後の見通しやご自身の警察からの呼び出しへの対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。コミュニケーションアプリを通じて知り合った未成年の女性と、宿泊施設で性的な関係を持ちました。この件が捜査機関に発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、会社には「体調不良」と伝えていましたが、翌日に勾留が決定したため、身柄拘束されている事実を伝えざるを得なくなりました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子に前科がつけば会社を解雇されるのではないかと大変心配され、不起訴処分を獲得したいとの強い思いで当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はなく、相談後すぐに弁護活動をご依頼いただくことになりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。繁華街の路上で未成年の少女に声をかけ、ラブホテルに連れ込み性交しました。依頼者は当初、相手が成人だと聞いていたと説明していましたが、少女は警察に対し「未成年と言った」と供述していました。ホテルを出たところで警察官に職務質問され、少女が未成年であることが発覚し、警察署で取り調べを受けました。後日、警察署から再度出頭を求められたため、逮捕や起訴を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。以前勤務していた学校の元教え子である未成年の女性の相談に乗るうちに親しくなり、性行為を行いました。依頼者は合意の上での関係だと認識していましたが、後日、弁護士や被害者の親族を名乗る人物から非通知で次々と連絡が入るようになりました。その人物らは、示談金として500万円という高額な金銭を要望し、「学校に行ってやろうか」などの言動を繰り返しました。弁護士を名乗る人物の素性もはっきりせず、依頼者はどう対応すべきか分からず、警察沙汰になることを避けたいという思いから当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察は介入していない状況でした。

依頼者は30代の男性です。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と会う約束をしました。依頼者は、年齢認証があることから相手が未成年だとは認識していなかったと話しています。当日、車で女性を迎えに行き、女性の希望で市内のホテルに入りました。ホテル内で会話などをした後、女性に誘われて抱きしめた際に胸を触ったとのことです。後日、この件で警察が捜査を開始し、依頼者は青少年保護育成条例違反（淫行）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、実名報道を回避したいという強い思いから、当事務所に相談され、依頼となりました。