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SNSで知り合った未成年の女性との児童買春の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が受任した、児童買春・児童ポルノ法違反の事例。示談は不成立でしたが、略式罰金50万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の学校関係者の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の少女に対し、現金を支払う約束で複数回にわたり性的な行為を行いました。この件は、被害者が自ら警察に出頭したことで発覚し、依頼者は児童買春などの疑いで一度逮捕されましたが、48時間以内に釈放され在宅事件として捜査が進められていました。依頼者には過去に盗撮で捜査された経歴もあり、今回の捜査でその証拠も押収されていました。学校関係者という職業柄、事件が報道されることを心配しており、今後の対応について弁護士に相談しました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、学校関係者という立場上、事件が報道されることを回避することでした。逮捕後に釈放され在宅事件となっていたため、弁護活動の主な焦点は、報道リスクを最小限に抑え、刑事処分を軽くすることに置かれました。担当弁護士は検察官に対し、依頼者の職業や社会的立場を考慮し、報道機関への情報提供を控えるよう求める内容の要望書を提出しました。本件では示談交渉は行われませんでしたが、処分を軽減するための活動に注力しました。

活動後...

  • 釈放済み

弁護活動の結果

弁護士が報道回避を求める要望書を提出した結果、本件が報道されることはありませんでした。最終的に、依頼者は児童買春および児童ポルノ法違反の罪で略式起訴され、罰金50万円の処分が確定しました。本件では示談は成立しませんでしたが、公開の法廷で審理される正式な裁判は開かれず、罰金を納付することで事件は終結しました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

SNSで知り合った未成年の女性との淫行・児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと(近県の青少年健全育成条例違反)、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

長年収集した児童ポルノを所持していた児童ポルノ単純所持の事例

依頼者は20代の会社員男性です。5~6年ほど前から、インターネットの掲示板などで児童ポルノの画像や動画をダウンロードし、合計500~600点ほどを自身のパソコンやUSBに保存・所持していました。ある朝、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンを押収されました。その後、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。これまで犯罪とは無縁の生活を送ってきた依頼者は、突然の捜査に大変驚き、今後の刑事手続きの流れや、前科がついてしまうのか、会社に知られてしまうのではないかといった点に強い不安を抱きました。どう対応すればよいかわからず、家宅捜索を受けた翌日、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

過去のデリヘル利用が児童買春の疑いとなり警察から呼び出しを受けた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、警察署から「話を聞きたい」と電話があり、指定された日に出頭するよう求められました。警察官が電話口で「児童福祉」という言葉を使ったことから、依頼者は2~3年前に利用したデリバリーヘルスが原因ではないかと考えました。しかし、どの店を利用したか、相手の女性がどのような人物だったかなど、具体的な記憶は全くありませんでした。相手が未成年で児童買春にあたるのではないか、出頭したら逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱き、今後の流れについて相談するため、出頭日前日に弁護士事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年の女性と淫行した児童買春の事例

依頼者は30代の男性です。約2か月前、SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、市内のホテルで現金2万5千円を渡して淫らな行為を行いました。後日、相手の女性が警察に補導されたことをきっかけに本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から当事務所に「夫が逮捕された。会社を長期間休めないので、早期に釈放してほしい」とのご相談が寄せられました。弁護士がすぐに警察署へ初回接見に向かい、依頼者本人から事情を聴取した上で、正式に弁護活動を受任しました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童ポルノ販売サイトから購入、警察の捜査を恐れた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年間にわたり、海外の児童ポルノ販売サイトで週1回ほどの頻度で継続的に動画をダウンロード購入していました。過去にも別のサイトを利用していた際に警察の家宅捜索を受けた経験があり、その際は所持していた動画を消去することで事件化を免れていました。今回、利用していたサイトが摘発されたというニュースを見て、再び警察の捜査が及ぶことを強く懸念。逮捕されて会社や家族に知られてしまうと全てを失ってしまうと恐怖を感じ、自首も視野に入れつつ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

児童買春の関連事例

動画共有アプリで児童ポルノ動画を頒布した児童ポルノ法違反の事例

依頼者は、逮捕された20代の息子さんの母親でした。息子さんは大学2年生で、高校時代から動画共有アプリを使い、児童ポルノを含むわいせつ動画をアップロードしていました。動画をダウンロードしてもらうことでポイントを得て、約40~50万円を換金していたとのことです。ある日、警察が実家と下宿先に家宅捜索に入り、息子さんは児童ポルノを提供した容疑などで逮捕されました。突然の出来事に母親は動揺し、息子が何をしたのか分からず、弁護士に会って話を聞いてきてほしいと、逮捕当日に電話で相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

児童買春や盗撮を繰り返し、撮影した動画を販売していた事例

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年

ネットで知り合った未成年の男性に対する児童買春で自首した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の未成年者と性交し、児童ポルノを製造した淫行・児童ポルノ法違反の事例

依頼者の息子(20代・学生)は、インターネットを通じて知り合った複数の未成年の女性と性的な関係を持ったり、わいせつな画像を撮影・製造したりしたとして、淫行や児童ポルノ法違反などの疑いで逮捕、勾留されました。警察から学校へも連絡が入っている状況でした。過去にも家族から同様の行動について注意された経緯があり、息子の逮捕連絡を受けた父母が、今後の手続きについて当事務所に相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

ネットで児童ポルノを製造・提供した児童ポルノ法違反等の事件

依頼者は30代の男性で、教育関係の仕事に従事し、教室の責任者も務めていました。依頼者は、5〜6年という長期間にわたり、インターネット上で児童ポルノ画像を販売・交換し、数十万円の利益を得ていました。約1年前に自宅が家宅捜索を受けて携帯電話が押収され、その後警察で複数回の取調べを受け、容疑を認めていました。警察での捜査が終了してからしばらく経った後、検察庁から「犯行が悪質なので起訴は免れない」と連絡を受けました。依頼者は、職場に知られることによる解雇や会社からの損害賠償を恐れ、少しでも処分を軽くしたいと、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金100万円