SNSで知り合った未成年の女性との児童買春の事例

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要望されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。

依頼者は60代の男性会社員です。交際していた女性に貸した金の返済を求める際、女性とその娘の写真を送ったとして恐喝未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士が初回接見に向かい受任しました。捜査が進む中で、交際相手の娘（当時未成年、知的障害あり）に対し、複数回にわたり性交類似行為を行いその様子を撮影していたことも発覚。準強制性交等罪や児童ポルノ製造の容疑で再逮捕が繰り返され、勾留期間は長期に及びました。家族は早期の身柄解放と、示談による解決を強く望んでいました。

依頼者は30代の自営業の男性です。未成年が目撃した公然わいせつ事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。目撃された車のナンバーや特徴などが依頼者のものと一致したため、警察が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、携帯電話などを押収されました。その後、警察署で取り調べを受けましたが、依頼者は記憶がないと容疑を否認し、父親が身元引受人となって在宅で捜査が進められることになりました。しかし、実際には公然わいせつ行為に身に覚えがあり、5年前に同罪で罰金刑の前科があったため、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の会社員男性です。出会い系アプリで、女性と知り合いました。依頼者は、女性と実際に会った際、アプリのプロフィール年齢より幼い印象を受けましたが、年齢を確認することなく関係を持ちました。後日、女性が未成年であったことが判明します。依頼者は、約1か月の間に女性と計3回会い、ホテルでの性交や、商業施設の駐車場に停めた車内でのわいせつな行為に及びました。さらに、女性に自身のわいせつな画像を撮影させ、SNSアプリで送信させる行為もありました。事件から数か月後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、青少年保護育成条例違反の容疑で警察署へ連行され、そのまま逮捕されました。突然の逮捕に驚いた妻が、当事務所に電話で相談し、弁護士がただちに初回接見に向かうことになりました。