トンネル内で自転車と接触し骨折させた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の会社員男性です。神奈川県内の駐車場から乗用車で公道に右折で出ようとした際、道を譲ってくれた対向車の先から進行してきた二人乗りのバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代男性は全治約2週間の怪我を、同乗していた50代女性は左足骨折など全治1年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、事故から約7か月後に過失運転致傷罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。刑事裁判の見通しや今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、青信号で横断歩道を渡っていた70代の女性に気づくのが遅れ、車を衝突させてしまいました。この事故により、女性は鎖骨を骨折するなど全治約2ヶ月の重傷を負い、人工関節に交換する手術を受けました。事故後、警察から任意で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。その後、検察官から呼び出され、「被害者から許しを得る旨の上申書を提出すれば、公判請求はせず略式罰金で済ませる」と告げられました。依頼者は、刑事裁判になると会社を解雇されるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。都内の道路で急な車線変更をした後、後方車両の運転手とトラブルになりました。信号待ちで相手が降車し、依頼者の車を叩くなどしたため、恐怖を感じた依頼者は発進。その際に相手の足を踏んで怪我をさせてしまいました。依頼者はその場を離れましたが、後に相手が警察に通報。当初、相手は処罰を望んでいませんでしたが、依頼者が直接電話した際の口論が原因で被害届が提出され、在宅事件として捜査されることになりました。逮捕や刑事処分への不安から、当事務所へ相談されました。

依頼者は50代の男性で、公共交通機関の運転手として勤務していました。バイクで通勤中、信号のない交差点に差しかかった際、右側から来た自転車を避けようとして急ブレーキをかけハンドルを切りました。接触はなかったと認識し、動揺したままその場を走り去ってしまいましたが、後にこれがひき逃げ（過失運転致傷・救護義務違反）として捜査されることになりました。被害者は20代の女性で、打撲により通院中でした。依頼者は、このままでは免許取消処分となり仕事を失ってしまうことを強く懸念し、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社役員の男性です。飲食店で飲酒後、運転代行を呼んで帰宅する途中でした。しかし、自宅近くの狭い路地で代行業者が運転できなくなり、依頼者が運転を代わってしまいました。その際、誤ってバックしてしまい、代行業者に衝突して腕を骨折させる怪我を負わせ、店舗のシャッターも破損させました。駆けつけた警察官による検査で、呼気から相当量のアルコールが検出され、在宅で捜査が進められることになりました。事故から数日後、実況見分や取調べが予定される中、依頼者は今後の刑事処分を不安に感じ、特に生まれたばかりの子供のために前科が付くことを避けたいと強く願い、当事務所に相談されました。