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  4. ケース756

会社の忘年会後に同僚に暴行し怪我を負わせた傷害事件

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した傷害事件。被害者と示談が成立し、準抗告認容による早期釈放を実現し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員で、IT関連企業の営業課長でした。会社の忘年会に参加した後、深夜に都内の路上で同僚と口論になりました。当時、依頼者はひどく酔っており、相手を投げ飛ばして顔面を踏みつけるなどの暴行を加え、唇を縫う怪我(全治2週間)を負わせました。依頼者自身は事件当時の記憶が曖昧でした。現場にいた通行人の通報で警察が駆けつけ、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。
逮捕の2日後には勾留が決定し、身柄拘束が長期化する見込みとなりました。依頼者は多くの取引先を担当しており、長期不在による仕事への影響や信用の失墜を強く懸念していました。このような状況下で、依頼者の妻から「とにかく早く身柄を解放してほしい」という切実な要望があり、当事務所へご相談、ご依頼いただくことになりました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大のニーズは「早期の身柄解放」でした。弁護士は受任後、直ちに勾留決定に対する準抗告を申し立てました。その際、依頼者と被害者の共通の上司に協力を仰ぎ、「示談が成立するまで両者を接触させない」旨の上申書を取得し、裁判所に提出しました。この上司の協力が、身柄拘束の必要性がないことを示す上で大きなポイントとなりました。 並行して、被害者との示談交渉を迅速に進めました。被害者に鼻骨折の疑いがあり、後遺障害が懸念されましたが、弁護士は「将来、一定額以上の治療費がかかった場合は別途協議する」という条項を示談書に盛り込むことで被害者の不安を和らげ、合意形成を促しました。会社も円満解決に協力的であり、こうした環境も早期解決を後押ししました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な活動の結果、勾留決定の翌日には準抗告が認容され、依頼者は逮捕からわずか4日で釈放されました。早期の身柄解放が実現したことで、仕事への影響を最小限に抑えることができました。 示談交渉も速やかに進み、釈放の翌日には示談金50万円で被害者との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立と、依頼者の反省の態度などが検察官に評価され、最終的に本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者に前科がつくことはなく、会社での立場を失うこともなく、無事に社会復帰を果たすことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。ある日の夜、多量の飲酒で泥酔した状態で電車に乗車中、面識のない男性に対し、肩を殴ったり引っ掻いたりするなどの暴行を加え、全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事件後に警察に連行されましたが、その場は当事者同士で対応するよう言われ帰宅しました。依頼者は泥酔していたため事件の記憶が全くなく、警察に迎えに来た妻から事情を聞いて状況を把握しました。後日、被害者から連絡があり、治療費と慰謝料の請求、そして被害届の提出を検討している旨を告げられました。事件化を避けたいと考え、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず