コンビニのトイレに小型カメラを設置した盗撮の事例

依頼者は40代の会社員で、コンビニの副店長として勤務していました。約半年間にわたり、職場の物置を兼ねた更衣室にスマートフォンを段ボール箱に隠して設置し、同僚の従業員が着替える様子を継続的に盗撮しました。ある日、20歳の女性従業員にスマートフォンを発見されたことで犯行が発覚。依頼者は発覚後にデータを消去しましたが、会社から警察に被害申告すると告げられました。依頼者は会社から懲戒解雇の方針を伝えられ、刑事事件化による影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご家族（父母）からのご相談でした。ご本人（40代・会社員）は、勤務先の飲み会の帰り、電車内でスマートフォンを使い、座っていた女性のスカート内を盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた奥様は動揺しており、状況を把握したご両親が、どうしていいか分からないとのことで当事務所にご相談に来られました。ご本人は当時酔っており、事件に関する明確な記憶がない状態でした。警察の取調べでスマートフォン内から写真が見つかり、逮捕に至ったとのことでした。

依頼者は20代の会社員男性です。都内のクラブで知り合った女性を自宅に誘い、性交渉の様子を小型カメラで盗撮しようとしましたが、女性に気づかれ未遂に終わりました。後日、警察からこの件について出頭を求める連絡があったため、今後の見通しや警察での対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談の際、警察に押収される可能性のあるカメラに、以前、自宅のトイレで別の女性を盗撮した映像が残っていることも判明しました。

依頼者は、自身の治療院を経営する30代の男性です。長年にわたり治療院内で盗撮行為を繰り返しており、そのうち特定の女性に対する約1か月間、計12回にわたる盗撮行為が、県の迷惑行為等防止条例違反として捜査対象となりました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署で複数回の取り調べに応じていました。しかし、捜査が続く中で精神的に追い詰められ、仕事への影響や離婚といった私生活上の大きな変化も経験していました。これ以上捜査に対応できないと感じ、遠方ではありましたが当事務所のウェブサイトを見て、電話相談を経て弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員男性です。ある日、量販店で買い物中の20代女性のスカート内を盗撮したところ、直後に同行していた女性の父親に発覚しました。依頼者はその場で父親に自身の勤務先まで連れて行かれ、店長に報告された後、通報を受けて駆け付けた警察官に迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者のご家族から「子どもが3人いるため、事件報道を避け、不起訴処分を獲得してほしい」とのご相談を受け、弁護活動を開始しました。警察の捜査では、本件以外にも30〜40件の盗撮動画の余罪があることも判明し、依頼者は概ね容疑を認めていました。