勤務先の飲食店の女子トイレにカメラを設置した盗撮の事例

依頼者は20代の会社員男性です。終電近くの時間帯に、駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮しました。その場で被害者に気づかれて通報され、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされず在宅事件となりましたが、スマートフォンとパソコンが押収されました。依頼者には過去3年ほど同様の盗撮を繰り返しており、保存データが途方もない量に及んでいました。また、10代の時に盗撮で逮捕された前歴（不処分）もありました。会社に知られることや、余罪が処分に与える影響を心配したご両親から、ご相談をいただきました。

依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。警察沙汰になることを避け、穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、駅構内において、持っていたスマートフォンで20代女性の下半身を衣服の上から動画で撮影する盗撮行為を行いました。行為はその場で被害者本人に発覚し、駅員に引き渡された後、警察に逮捕されました。翌日には釈放され在宅捜査に切り替わりましたが、再度警察から呼び出しを受けたため、それまでに弁護士のアドバイスを受けたいと相談に来られました。海外出張が多い仕事柄、前科がつくことで渡航に支障が出ることを懸念しており、被害者との示談による不起訴処分を希望されていました。

依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日、温泉施設を訪れた際、男性脱衣所においてトートバッグに隠したカメラで他の利用客の裸体を動画撮影しました。施設から出ようとしたところ、被害者の一人に呼び止められ、警察に通報されました。駆け付けた警察官による事情聴取で犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、携帯電話や自宅のパソコンを任意提出しており、過去にも6～7年前から100件近い同様の盗撮を繰り返していたことから、今後の刑事処分や余罪の捜査に大きな不安を抱いていました。他の事務所では対応が難しいと言われたこともあり、刑事事件に詳しい弁護士を求めて当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。

依頼者のご子息である20代の会社員の男性は、京都市内にある駅の構内の階段で、前にいた未成年女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で私服警察官に現行犯逮捕されましたが、翌日にはご両親が身元引受人となり釈放されました。本人に前科・前歴はありませんでした。後日、警察署で被害者の父親に直接謝罪する場が設けられることになりましたが、被害者側からご子息の写真を提供するよう要望されるなど、当事者間でのやりとりに不安を感じたご両親が相談に来られました。