勤務先の飲食店の女子トイレにカメラを設置した盗撮の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。相談時は海外に駐在していました。約1年前、駅のエスカレーターにおいて、前にいた女性のスカートの中を携帯電話で盗撮したとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いがかけられました。事件後、警察に逮捕されましたが、勾留されることなく釈放されていました。依頼者は家族にもこの件を知られていませんでした。事件から約1年が経過し、海外赴任中に日本の検察庁から呼び出しの連絡を受けました。これまで弁護士に相談していなかった依頼者は、起訴されて有罪になるのではないかと強く不安を感じ、海外から対応できる弁護士を探し、当事務所へLINEでご相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁錮刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。

依頼者はメンズエステ店を利用した際、セラピストの女性から盗撮を疑われました。依頼者は盗撮を否定しましたが、店に行ったことが妻に知られると離婚問題に発展することを恐れ、その場で店側に20万円を支払って解決を図りました。しかし後日、店側から連絡があり、恐怖を感じました。事態を穏便かつ早期に収拾するため、弁護士に相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ショッピングモール内の旅行代理店において、女性店員にパンフレットを探してもらっている隙に、背後からスカート内にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。その際、スマートフォンが店員の足に当たったことで行為が発覚。依頼者は逃走を試みましたが取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。当事者が帰宅しないことを心配していた交際相手が、職場からの連絡で逮捕の事実を知り、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性。自宅にデリバリーヘルスの女性を呼びサービスを受けた際、女性から盗撮を指摘されました。依頼者は飲酒と睡眠導入剤の影響で当時の記憶が曖昧でした。サービス終了後、店側から「警察に訴える」との電話がありましたが、警察からの連絡はまだない状況でした。依頼者は、盗撮した記憶はないものの、会社に知られることを避け、穏便に解決したいとの思いから、示談による解決を希望され、当事務所に相談されました。