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  4. ケース3674

勤務先の飲食店の女子トイレにカメラを設置した盗撮の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金30万円で事件が終了しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性で、学習塾を経営する傍ら、飲食店でアルバイトとして勤務していました。依頼者は、アルバイト先の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮行為を行いました。過去にも約1年間にわたり、同様の行為を10回ほど繰り返していたとのことです。
事件当日、トイレの利用者がカメラを発見し、店員が警察に通報。駆け付けた警察官から、清掃担当であった依頼者も事情を聞かれましたが、その際は咄嗟に知らないと答え、関与を否定しました。
しかし、警察がカメラを押収したため、自身の指紋などから犯行が特定されるのは時間の問題だと考え、強い不安を覚えました。逮捕されることへの恐怖を感じ、事件発覚の2日後に当事務所へ相談に来られました。

罪名

東京都迷惑防止条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

受任から3日後、弁護士が同行して警察署へ自首しました。自首したことで、依頼者は逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。 その後、被害者への謝罪と示談交渉を試みましたが、捜査の結果、被害者が不特定多数(警察からは44名と示唆)にのぼることが判明し、連絡先も不明であったため、示談交渉は困難な状況でした。検察官からは、被害者の人数が多いため贖罪寄付での考慮も難しいとの見解が示されました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護士は検察官と交渉を重ねました。最終的に、公判請求を回避して略式手続で事件を終える方向で調整しました。 結果として、依頼者は検察庁に出頭して罰金を納付する在庁略式という形で、罰金30万円の処分を受けることになりました。自首によって逮捕を免れ、略式手続で終了したことで、裁判のために何度も裁判所へ行く必要がなくなり、ご家族に知られることなく事件を解決できました。社会生活への影響も最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年