勤務先の飲食店の女子トイレにカメラを設置した盗撮の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。帰宅途中、駅構内のエスカレーターで前方の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で女性に気づかれて腕を掴まれましたが、男性はそれを振りほどいて逃走しました。依頼者は過去にも多数の盗撮の余罪があり、今回の発覚で、過去のデータが見つかり重い処分が下されることを強く恐れていました。いつ警察から連絡が来るか分からない状況に耐えられず、自首すべきかどうかで悩み、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。路上で未成年の女性の背後から追い抜きざまに、所持していたスマートフォンでスカートの中を動画撮影しました。その行為を通行人の男性に目撃されて取り押さえられ、警察に通報されました。被害者である女性はその場を去ってしまったため、特定には至っていません。警察の取調べでは、本件のほか余罪についても自白し、後日改めて呼び出すと言われました。依頼者は会社を経営しており、会社事業への影響や、自身の再犯の問題性を深く懸念され当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。自身が居住するマンションの隣室に住む女性宅へ、複数回にわたりベランダから侵入していました。室内や下着をスマートフォンで撮影する、郵便受けから郵便物を盗むなどの行為を繰り返しており、ある日、施錠されていなかった窓から室内に侵入し、脱衣所に小型カメラを設置しました。後日、警察が被害者宅を捜査しているのを目撃し、自身の逮捕が時間の問題だと考えました。今後の警察対応や示談、処分の見通しについて相談するため、当事務所へ来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性です。都内の交際クラブを介して成人女性をホテルに呼び、金銭を支払ってサービスを受けました。その際、依頼者が所持していた充電器型の小型カメラを、女性から盗撮用だと疑われました。依頼者は盗撮を否定し、その場でカメラを破壊しましたが、女性はSDカードを隠していると主張し、口論になりました。依頼者がホテルを後にすると、女性から「SDカードと引き換えに80万円を支払え」という趣旨の連絡が来ました。依頼者は警察が介入することを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所へ相談されました。