近所の住居の浴室を盗撮し、児童ポルノ所持の余罪も発覚した事例

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、個室内に小型カメラを設置し、サービス中の様子を盗撮しようとしました。しかし、プレイが始まる前にカメラの存在が被害女性に発覚しました。幸い、実際のプレイの様子は撮影されていませんでした。その場で店側から身分証の提示を求められ、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を伝えました。店からは「被害者の意向次第で今後の対応を決める」と告げられ、警察に届けられる可能性を示唆されました。依頼者は公務員という立場上、事件化することで職を失うことを強く懸念しており、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、兵庫県の迷惑防止条例違反の疑いがかけられました。事件から数か月後、警察官が自宅を訪れ令状に基づき逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、犯行に使用したスマートフォンは押収されたままでした。依頼者は容疑を認めており、過去にも同様の盗撮をしたことがあったため、データの復元によって余罪が追及される可能性も心配していました。釈放後、警察署での取り調べを翌日に控えていたことから、今後の対応や示談交渉、不起訴の見通しについて相談するため、当事務所にご依頼されました。

依頼者は20代の男性看護師です。店舗内で、女性客のスカート内をスマートフォンを用いて盗撮したところ、手がスカートに当たり発覚し、警察に通報されました。警察で事情聴取を受けた後、在宅事件として捜査が進められました。その後、依頼者自身が被害者の夫と交渉し、100万円で示談が成立しました。しかし、警察から取調べに呼ばれ、今後の対応や余罪の追及に強い不安を感じたため、当事務所に相談・依頼するに至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性を撮影する目的で、都内の居酒屋の男女共用トイレに小型カメラを設置しました。しかし、約1時間後に回収しようとしたところ、カメラはなくなっていました。依頼者は以前にも数回、同様の盗撮行為を行っており、発覚を強く恐れていました。カメラがなくなったことで、店舗関係者によって警察に通報されるのではないかと不安になり、事件化した場合に家族や当時決まっていた転職先へ知られずに解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。