居眠り運転による追突事故で2名を負傷させた過失運転致傷の事例

依頼者は20代の自営業の男性です。自動車を運転中、制限速度を約49キロ超過して走行し、交差点でバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手に全治約70日を要する傷害を負わせてしまいました。事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放。その後、在宅で捜査が進められていました。被害者への謝罪や見舞いは済ませていたものの、示談交渉は進んでいませんでした。事故から約半年後、検察から起訴された旨の連絡を受け、実刑判決を回避したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。仕事で大型ミキサー車を運転中、交差点を左折する際に、横断歩道を自転車で走行していた70代の女性を巻き込み、死亡させる事故を起こしました。依頼者は事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、この事故が原因で勤務先から解雇されました。<br /> 事故後、今後の刑事処分の流れについて当事務所に相談に来られましたが、その時点では依頼には至りませんでした。その後、検察官から起訴され（公判請求）、裁判になることが決まったため、改めて正式に弁護を依頼されました。

依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。

依頼者は70代の男性で、大学で教鞭をとる学校関係者でした。夜間、見通しの悪い山道を走行中、対向車のライトにより視界が奪われ、センターラインをはみ出して対向車と接触する事故を起こしました。この事故で、相手の運転手に首の捻挫や打撲などの軽傷を負わせてしまいました。当初は物損事故として処理される話もありましたが、最終的に人身事故として扱われたため、依頼者は今後の処分に強い不安を抱きました。特に、近く研究の集大成である書籍を刊行する予定があったため、前科が付くことを何としても避けたいとの思いから、不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。