1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース294

飲酒後に人身事故を起こし逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した過失運転致傷・ひき逃げの事案。示談不成立でしたが、懲役10か月、執行猶予3年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず依頼者と共に警察署へ出頭しました。依頼者の最も大きな懸念は逮捕による身体拘束と、それに伴う会社への発覚でした。弁護士は出頭に同行し、依頼者が深く反省しており、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを捜査機関に説明しました。その結果、依頼者は逮捕されることなく在宅のまま捜査が進められました。また、本件は依頼者が出頭する前に警察が事故を認知していたため、法律上の自首には該当しませんでした。捜査段階で、事故当時に飲酒していた事実もありましたが、弁護活動の結果、酒気帯び運転での立件は見送られました。公判では、全面的に罪を認める方針を採りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

本件は、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)で起訴され、公開の法廷で審理されることになりました。被害者との示談交渉は試みましたが、成立には至りませんでした。しかし、公判では、依頼者が深く反省していること、弁護士の助言のもと自ら出頭したこと、前科・前歴がなかったことなどを主張しました。その結果、裁判所はこれらの事情を考慮し、懲役10か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。執行猶予が付いたことで、実刑を回避することができました。また、弁護士のサポートにより逮捕されることなく捜査が進んだため、依頼者は勤務先に事件を知られることなく、社会生活を維持したまま刑事手続きを終えることができました。

結果

懲役10か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

ひき逃げの関連事例

酒気帯び運転で人身事故後、逃走した過失運転致傷等の事例

依頼者は40代の男性です。飲酒後に自家用車を運転中、被害者3名が乗車する車両に衝突する人身事故を起こしました。事故の認識が薄く、縁石に乗り上げた程度に思い、救護措置などを取らずにその場を走り去りましたが、その後警察官に発見され、呼気検査で基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、検察官による勾留請求が裁判官によって却下されたため釈放されました。釈放後、今後の捜査への対応や、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

交差点での人身事故後、現場を離れた過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は20代の大学生の男性です。夜間に乗用車を運転中、交差点を右折しようとしたところ、大型車の陰から直進してきた対向車と接触する事故を起こしました。事故の衝撃でパニックになり一度現場を離れましたが、約10~15分後には現場に戻りました。その際には既に警察官が臨場しており、事情聴取を受けることになりました。被害者は同年代の女性で、当初は怪我はないと話していましたが、後日、加療約11日間を要する頸椎捻挫等の診断書を提出したため、人身事故として捜査が進められました。依頼者は過失運転致傷と、一度現場を離れたことによる道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで捜査を受け、事件が検察庁に送致された段階で、今後の刑事処分や運転免許の取消しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

歩行中の高校生に衝突し逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。事故当時、精神的な不調を抱えており、仕事上のトラブルも重なっていました。2023年4月、市内の交差点を自動車で左折する際、歩道を歩いていた高校生の肩にサイドミラーを接触させ、打撲の怪我を負わせました。依頼者は何かにぶつかった認識はあったものの、精神的に動揺していたこともあり、木に当たったものと誤認し、救護措置を講じずにその場を走り去りました。事故から約1ヶ月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意聴取を受けました。その際、捜査官から厳しい口調で追及されたことで、今後の刑事処分への不安を覚え、被害者との示談を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

酒酔い運転で物損事故と当て逃げを起こした道路交通法違反の事例

依頼者は30代の女性です。アルコール依存症の治療歴があり、精神的に不安定な状況でウイスキーと精神科の薬を服用した後、酩酊状態で車を運転しました。コンビニへ向かう途中、フェンスや電柱、信号柱に衝突する物損事故を起こし、一部は報告せずにその場を立ち去りました。通りがかりの人によって救急車が呼ばれ、駆けつけた警察官による呼気検査で基準値を大幅に超えるアルコールが検出されました。その場で逮捕され、4日間ほど留置された後に一旦釈放されました。その後、酒酔い運転と報告義務違反の容疑で在宅のまま捜査が進められ、公判請求(起訴)されました。依頼者は、今後の刑事処分に強い不安を感じ、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役10月 執行猶予3年

高速道路での接触事故後、現場を離れ救護義務違反も疑われた過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。高速道路を走行中、車線変更をした際に後方の車両と接触し、相手方に怪我を負わせてしまいました。事故の直後、動揺してしばらく走行を続けてから停止したため、警察からは過失運転致傷罪に加えて、救護義務違反(ひき逃げ)や報告義務違反の疑いもかけられていました。相手方が入院する事態となり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

過失運転致死傷の関連事例

トンネル内で自転車と接触し骨折させた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の公務員の女性です。県内の暗いトンネルを自動車で走行中、前方を走行していた自転車の後輪に接触してしまいました。この事故により、自転車に乗っていた被害者は転倒して鎖骨を骨折し、入院することになりました。事故直後、警察が対応しましたが、後日、被害者から人身事故として被害届を提出する旨の連絡がありました。依頼者は公務員という立場から不起訴処分を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。被害者からは高価な自転車の買い替え費用などを要求されている状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

交差点で赤信号を見落とし自転車と接触した過失運転致傷の事例

依頼者は30代の医療関係の専門職の男性です。自動車を運転中、先行車に続いて交差点に進入した際、赤信号であることに気づかず、自転車と接触する事故を起こしてしまいました。被害者に声をかけたところ「大丈夫」と言って立ち去られましたが、後に捜査が開始されました。実況見分の際、警察官から信号の見落としを指摘され、それを認めていました。刑事罰を受けることへの不安から当事務所に相談し、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果禁固刑1年 執行猶予3年

飲酒運転で追突事故を起こし、相手に怪我をさせた過失運転致傷等の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.35ミリグラムのアルコールを帯びた状態で自家用車を運転中、カーナビゲーションに脇見をしたことで、信号待ちをしていた前方の車両に追突しました。この事故により、相手方運転手の男性に加療約10日間を要する頸部挫傷等の傷害を負わせてしまいました。事故後に警察の捜査を受け、検察官から起訴される見込みであることを告げられました。その後、実際に起訴状が自宅に届いたため、今後の刑事処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予4年

飲酒後に自転車で歩行者と衝突した重過失傷害の事例

依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

バスを無人で動かし3名に怪我をさせた過失運転致傷の事例

依頼者は30代男性で、バスの運転業務に従事していました。ある日、業務中に交差点で赤信号のため停車した際、ギアをパーキングに入れ忘れ、サイドブレーキをかけただけの状態で降車したところ、前進してしまったバスが、前方に停車していた二輪車2台とタクシーに次々と追突してしまいました。この事故により、二輪車の運転手2名とタクシーの運転手1名の計3名が負傷し、うち1名は足の指を骨折する怪我を負いました。事故は在宅事件として扱われましたが、約半年後、検察庁から出頭要請の手紙が届きました。依頼者は既に勤務先を退職しており、ご家族に知られたくないという希望があり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

道路交通法違反の関連事例

駐車場での接触事故に気づかず立ち去ったひき逃げ・過失運転致傷の事例

依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「(首が痛いので)診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

自転車に衝突し負傷させ、気づかず立ち去った過失運転致傷等の事例

依頼者の妻(50代・アルバイト)が車で出勤中、市内の交差点で並走していた自転車に衝突し、運転していた84歳の高齢者に約1か月の怪我を負わせました。しかし、本人は衝突音を缶にぶつかった音だと思い込み、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。本人は以前から運転に不安を感じていました。事故から約1週間後、出勤しようとしたところを警察官に声をかけられ、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫が、前科のつかない不起訴処分を目指したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果略式罰金15万円

業務用車両で電動車椅子の男性をひき逃げし死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は30代の会社員で、深夜に業務用車両でゴミの回収作業を行っていました。その際、市内の路上で電動車椅子に乗っていた60代の男性と接触し、転倒させ死亡させたとして、過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。通行人の通報により事件が発覚し、警察の捜査を経て、依頼者は後日自宅で逮捕されました。依頼者本人は一貫して「事故を起こした認識はない」と容疑を否認していました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の状況を確認してほしいと当事務所に相談され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

ひき逃げと薬物使用が疑われたが、示談により事件化を回避した事例

依頼者は20歳の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴(前科はなし)がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました(ひき逃げ)。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

小学生との接触事故後、現場を立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分