元交際相手にLINEで「殺すぞ」などと送り脅迫した事例

依頼者は40代の公務員の男性です。通っていたキャバクラ店の女性に対し、多額の金銭を使っていたものの、その態度に腹を立てていました。1～2ヶ月ほど前、LINEで「いい加減にしろ」「死ね」といった内容のメッセージを複数回送ってしまいました。その後、女性から「脅迫だ」「警察に通報する」といった連絡が来るようになり、依頼者の職場にも電話がかかってくる事態となりました。刑事事件化や職を失うことを恐れた依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性。あるタレントと動画投稿者に対して、SNSのダイレクトメッセージやリプライ機能を使い、「ぶち殺すぞ」「家族も全員ミンチにしたる」といった殺害予告を含む脅迫的なメッセージを、数か月にわたり何百回も送信しました。被害者であるタレントがSNS上で被害を公表したことで、この件はネットニュースでも報じられました。自身の行為が報道されたことを知った依頼者は、警察に自首することを考えましたが、今後の対応に大きな不安を感じ、まずは弁護士に相談したいと当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「（女性の）夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

依頼者は40代の男性公務員です。職場の同僚宛に脅迫文が郵送された事件で、容疑者の一人として警察署から取調べを受けました。依頼者とこの同僚は、約3年前に口論になったり、インターネット掲示板で互いを中傷し合ったりするトラブルがありましたが、その後は部署が異動になり全く接点はありませんでした。警察からは、関係者から事情聴取している中の容疑者の一人であると告げられ、指紋を採取されました。依頼者は脅迫への関与を完全に否定しており、身に覚えのない疑いをかけられたことから、今後の防御活動について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。依頼者の友人の女性が、あるNPO法人の代表理事を務める男性から、金銭援助と引き換えに性的関係を強要されるトラブルに遭いました。しかし、約束の金銭は支払われず、男性のストーカー行為にまで発展したため、女性は警察に相談し関係を断ちました。この状況に憤慨した依頼者は、男性の不誠実な行為を世間に告発する旨の匿名文書を作成し、男性のSNSと事務所に送付しました。後日、男性から「脅迫罪で被害届を提出した」と連絡があったため、依頼者は逮捕や勾留を回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。