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  4. ケース338

元交際相手にLINEで「殺すぞ」などと送り脅迫した事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した脅迫の事例です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、不起訴処分で前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。以前交際していた女性が経営する飲食店へ行ったところ、入店を拒否されたことに腹を立てました。その日の深夜、LINEで「殺すぞ」「お前んちこわす」といった脅迫的なメッセージを十数回送信しました。これらの行為が脅迫にあたるとして、後日、勤務中に警察官に逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親から、息子の状況を確認し、今後の対応を相談したいと、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

罪名

脅迫

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受けた弁護士は、直ちに警察署へ接見に行き、依頼者から事情を聴取しました。依頼者は逮捕・勾留されましたが、弁護活動により勾留延長はされずに10日間で釈放され、在宅で捜査が進められることになりました。その後、被害者側にも弁護士が就いたため、弁護士同士で示談交渉を開始しました。交渉では、本件の脅迫行為だけでなく、過去に被害者の祖父が所有する自動車を殴った件なども含めて、包括的な解決を目指しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士間の交渉の結果、示談金100万円を支払うことで示談が成立し、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立が検察官に評価され、依頼者は不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。逮捕・勾留されたものの、最終的に刑事罰を受けることなく事件を終えることができました。なお、本件とは別に、依頼者は窃盗の疑いで警察から呼び出しを受けたとのことです。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ガールズバー店員を脅し、わいせつ行為に及んだ強制わいせつ事件

依頼者は20代の男性です。ガールズバーで知り合った20代の女性店員と食事に行った際、個室のある飲食店内で「反社会勢力との繋がりがある」などと脅し、キスをしたり、服の中に手を入れて胸を触ったりするなどのわいせつな行為に及びました。店を出た後も腕を掴んで公園に連れて行き、抱きつくなどの行為を続けました。後日、被害者から被害届が提出され、依頼者は強制わいせつ容疑で逮捕されました。突然の逮捕に、ご両親は何をすべきかわからず、前科をつけずに息子を助けたい一心で、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

同居人に包丁を示して脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

依頼者は、県内の自宅で同居していた女性と口論になり、両手に包丁を持って「もう死のうか」などと怒鳴ったとして、暴力行為等処罰に関する法律違反(脅迫)の疑いで警察に逮捕されました。当時、当事者は専門職として勤務していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、娘の状況を心配し、今後の見通しや弁護活動について相談したいと、お電話で当事務所にご連絡くださいました。ご両親からの依頼を受け、弁護士は逮捕の翌日に警察署の留置施設へ初回接見に向かいました。当事者は、捜査段階では容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。風俗店で出会った女性と親しくなり、店の外でも会う関係になりました。しかし、後に女性が既婚者であることを明かされ、関係がこじれてしまいます。その過程で、依頼者は感情的になり、「夫に風俗店で働いていることをばらすぞ」などと脅迫的な言動をとってしまいました。この言動がきっかけで女性が夫に全てを打ち明けた結果、夫から依頼者に連絡がありました。夫は直接の話し合いの場で、これまでの性行為は合意のないものだったと主張し、示談を求めてきました。依頼者は、脅迫したことは認めつつも、性行為は合意の上だったと考えており、相手方の主張や今後の対応に大きな不安を感じ、警察沙汰になることを避けるため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

盗撮をネタに脅迫され、関係解消を求めて弁護士に依頼した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要望に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要望に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

隣人への嫌がらせで脅迫や偽計業務妨害に問われた事例

依頼者は40代の女性です。隣人である被害者に対し、緊急事態宣言下での行動に腹を立て、嫌がらせ行為に及びました。具体的には、2か月にわたり、「子供を転園させろ」「不倫をばらされたくなければ家にいろ」などと脅迫めいた内容を記した手紙を複数回送りつけました。さらに、被害者名義で健康食品やベッドマットなどを代引きで注文し、送りつける偽計業務妨害行為も行いました。<br /> その後、警察が近隣住民への聞き込み捜査を開始したことを知り、自身の行為が発覚することを強く恐れました。被疑者として特定され、刑事事件に発展することへの不安から、ご主人と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず