風俗店での本番行為により高額請求され、減額し解決した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

依頼者は50代の会社員男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、追加で金銭を支払い、風俗嬢と性的関係を持ちました。その場では何事もありませんでしたが、数日後、その女性からLINEを通じて「訴える」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者は、店側に自身の電話番号と苗字を知られており、警察沙汰になることを強く懸念していました。今後の対応に困り、事件化を回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。相談時点では警察の介入はなく、前科・前歴もない状況でした。

依頼者は40代の資格・専門職の男性です。風俗店を利用した際、店の規定に反して避妊具をつけずに性行為を行いました。その場では嘘をついて乗り切り、検査代として2万円を支払いましたが、後日、自身の行為を悔い、店に謝罪と迷惑料の支払いを申し出ました。しかし、店側はそれ以上の支払いは不要だと固辞しました。依頼者は、このままでは後々トラブルが再燃するのではないかと不安に感じ、問題を完全に解決するため、弁護士に相談し、店との正式な和解を依頼しました。

依頼者は30代の会社員男性です。市内の店舗型サービスを利用した際、担当した従業員女性の胸や陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。サービス終了後、店の経営者から連絡があり、従業員が泣いているため示談金を支払うか、さもなければ警察に連絡する旨を伝えられました。依頼者は家族に知られたり警察沙汰になったりすることを恐れていました。店側と連絡を取る前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、リラクゼーション店を訪れ、女性従業員から性的マッサージのサービスを受けました。その際、従業員と交渉し、性交渉に及びましたが、依頼者は合意を得られたものと認識していました。しかし後日、店の別の従業員から電話で連絡があり、性交渉に応じた女性が「押し倒された」、つまり合意のない行為だったと主張していることを知らされました。依頼者は電話口で合意があったと反論したものの、それ以降店からの連絡はなく、被害者が警察に被害届を出すのではないかと強い不安を覚えました。刑事事件となり、大事になることを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。