個室マッサージ店で店員を盗撮した盗撮・傷害の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを担当した女性から、規約で禁止されている本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定しましたが、駆け付けた店の男性スタッフから警察に連絡することを示唆され、その場で現金20万円を支払って事態を収めました。しかし、正式な示談書を取り交わしていなかったため、後から追加で金銭を要望されたり、警察に被害届を出されたりするのではないかと不安になりました。問題を確実に解決するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。出張で宿泊していたホテルにて、派遣型風俗店の女性従業員を呼びサービスを受けました。その際、女性の同意を得ずに、ビデオカメラで本番行為の様子を撮影しました。撮影していることが女性に発覚し、女性は店に連絡。駆け付けた店の従業員に、証拠としてメモリーカードを回収された上、免許証を撮影されました。後日、店側から連絡をすると言われ、警察沙汰になることや高額な金銭を請求されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、飲酒しており、わずかながら性的な挿入行為をしてしまいました。本人はすぐに行為をやめたと認識していましたが、後日、店側からメールで「警察に被害届を出す」と連絡を受けました。今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗サービスをホテルで利用した際、泥酔した状態で、接客中の女性従業員の姿をスマートフォンで動画撮影しました。サービスの終了後、店の関係者から警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。当日は弟が身元引受人となり解放されましたが、スマートフォンは押収され、警察官からは被害者の対応次第で再度呼ぶ可能性があると告げられました。依頼者が店に連絡すると、店の責任者から弁護士を介して連絡するよう求められたため、被害届の提出を回避すべく、当事務所へ相談に来られました。