電車内トラブルから相手に暴行を加え、骨折させた傷害事件の事例
依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
事件
傷害、盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した盗撮・傷害の事案です。被害女性及び店舗側と合計140万円で示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。
盗撮, 傷害
事件化前の依頼
依頼者の「会社や家族に知られず、早期に解決したい」という要望を受け、受任後すぐに被害女性と店舗の双方との示談交渉を開始しました。店舗の担当者が、依頼者本人に直接連絡したため、弁護士は依頼者本人への直接連絡をやめるよう強く求め、冷静かつ粘り強く交渉を続けました。
活動後...
粘り強い交渉の結果、被害女性とは示談金100万円、店舗とは示談金40万円、合計140万円で示談が成立し、双方から宥恕(許し)を得ることができました。これにより、相手方による被害届の提出は行われず、警察が介入することなく事件化を回避して解決に至りました。依頼者は、最も懸念していた職場や家族に知られる事態を免れ、刑事手続きによる社会生活への影響を受けることなく、日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代の会社員の男性です。交際していた女性と別れた後も、その女性に強い執着心を持っていました。ある日、偶然、元交際相手が面識のない男性Vと路上を歩いているところを目撃し、感情的になりました。そして、車内にあったバールを持ち出してVの腕を殴って怪我を負わせ、そのまま現場から逃走しました。しかし、すぐに自身の行動を後悔し、事件の翌日に警察署へ自首しました。警察はすでに事件を把握しており、後日の取調べが予定されました。依頼者は、被害者Vに謝罪して示談をしたいという強い思いがあり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。同居する実父と日頃から折り合いが悪く、ある日、お金の使い込みを疑われ「詐欺師」などと罵られました。翌日も同様の暴言を受けたため口論となり、カッとなって玄関にあったゴルフクラブで父親の腕を殴打してしまいました。その際、父親は包丁を手にしていたとのことです。依頼者は傷害の容疑で逮捕され、身柄を拘束されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の姉から当事務所に相談があり、弁護士が初回接見に赴きました。依頼者は職場で人の上に立つ立場であり、不在が続くと多大な影響が出ることを大変心配していました。一刻も早い身柄解放を強く望んでいたため、接見後すぐにご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。自宅前で喫煙していたところ、通りかかった70代の男性から注意されて口論となりました。相手が植木鉢を道路に投げたことに腹を立て、依頼者は相手の顔を叩くなどの暴行を加えてしまいました。目撃者の通報により警察官が臨場し、依頼者は暴行の容疑を否認したため現行犯逮捕されました。その後、被害者が全治約2週間の診断書を提出したため、傷害事件として捜査が進められ、勾留が決定されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親から、とにかく示談をしてほしいとのご相談があり、弁護士が初回接見に向かい、正式に受任しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の医療従事者の男性です。ビジネスホテルにて、デリバリーヘルスのサービスを受けている様子を、充電器型の小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、迎えに来た男性従業員に盗撮を指摘され、もみ合いになりました。その際、従業員が指を骨折したと後に主張しました。現場に警察が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、盗撮の事実を認めました。後日、被害者側から示談の連絡が来る予定と警察から告げられ、円滑な示談交渉による解決を希望して当事務所に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。電車に乗車中、向かいに座った女性の太ももをスマートフォンで動画撮影しました。この行為を別の乗客に目撃されており、電車を降りた駅で声をかけられ、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。当事者には約6年前に同種の盗撮事件で示談のうえ不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と今後の対応について相談するため、当事務所に初回接見を依頼。弁護士が直ちに警察署へ向かい、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。駅のエスカレーターで、未成年女性の太ももを盗撮したとして現行犯逮捕されました。逮捕後に釈放されたものの、事件は検察庁に送致されていました。依頼者には100件未満程度の余罪もあり、前科が付くことによる社会生活への影響を懸念し、被害者との示談による不起訴処分の獲得を強く希望され、釈放後に当事務所の弁護士へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先の同僚女性に好意を抱き、尾行して住所を特定。以前から複数回にわたり女性宅を訪れていました。事件当日、女性宅のアパートの玄関ドアにある郵便ポストから、スマートフォンを差し入れて室内を盗撮しました。スマートフォンを回収しにいった際に住人である女性と鉢合わせになり、取り合いの末、スマートフォンを現場に残したまま逃走しました。同様の盗撮行為はこれが3回目でしたが、発覚したのは初めてでした。後に警察が現場に来ていたことを知り、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店の派遣する女性従業員をホテルに呼びサービスを受けた際、自身のスマートフォンでその姿を盗撮しました。行為の途中で盗撮が発覚し、駆け付けた店舗スタッフから事情を聞かれている隙に、動画データを削除し、所持していたリュックを現場に残したまま逃走しました。警察からの連絡はまだありませんでしたが、事件化して刑事罰を受けることへの不安や、個人情報が入ったリュックを回収したいとの思いから、今後の対応について当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、未成年の女性が着用するスカート内を盗撮する目的で、動画撮影状態にしたスマートフォンを差し向けたとして、その場で警察に逮捕されました。同日中に釈放された後、在宅で捜査が進められ、警察と検察から複数回取り調べを受けました。事件から約半年後、起訴状が自宅に届き、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求められたため、当事務所に相談に来られました。依頼者には同種の盗撮による前科がありました。
弁護活動の結果懲役5か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員男性です。風俗店を利用した際、相手の女性から拒否反応がなかったと思い、同意を得たつもりで本番行為に及びました。しかし後日、店側から「一度話がしたい」という内容のメールが届きました。依頼者は、このままでは警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。相談時点では警察は介入しておらず、具体的な金銭要望もありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中にキー型の小型カメラで女性店員を盗撮しました。しかし、その行為が店員に発覚し、店側に報告されました。店員によってカメラは没収され、依頼者の全身写真と運転免許証のコピーを取られた上で、「店に貼り付けて公表する」と告げられました。金銭の要望や警察への通報はなかったものの、依頼者は写真が公表されることを強く恐れていました。穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。都内の店舗でデリヘルサービスを利用したところ、サービス内容に不満を感じ、店にクレームの電話を入れました。すると店側は、従業員の女性から本番行為があったとの報告を受けていると主張し、強姦罪で被害届を出すことを示唆しました。依頼者としては、完全に挿入した認識はなかったものの、一部そのような行為があったかもしれないという状況でした。その後、相手方の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、今後の展開に大きな不安を感じました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。ある店舗型の風俗店を利用した際、なりゆきで店側が禁止している本番行為に及んでしまいました。行為後、店長から3時間ほど事情を聞かれ、その場で示談金30万円を支払いました。その際、互いに口外しないといった内容の示談書に署名しましたが、書面の控えは渡されず、内容はよく覚えていない状況でした。また、運転免許証やクレジットカード、会社の名刺なども控えられました。後日、店から非通知で着信があったため、追加請求などを恐れ、正式な形で示談をやり直したいと、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず