親族を車で引きずった殺人未遂事件で、不起訴処分となった事例
依頼者は20代の会社員男性。妻とのトラブルから、子どもを自身の車に乗せて実家から連れ出そうとしました。その際、制止しようとした妻の姉が車のドアにしがみついているのを認識しながら車を発進させ、約30メートル引きずり、怪我を負わせました。依頼者は殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、詳しい状況が分からず不安に思った依頼者のご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害、盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した盗撮・傷害の事案です。被害女性及び店舗側と合計140万円で示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。
盗撮, 傷害
事件化前の依頼
依頼者の「会社や家族に知られず、早期に解決したい」という要望を受け、受任後すぐに被害女性と店舗の双方との示談交渉を開始しました。店舗の担当者が、依頼者本人に直接連絡したため、弁護士は依頼者本人への直接連絡をやめるよう強く求め、冷静かつ粘り強く交渉を続けました。
活動後...
粘り強い交渉の結果、被害女性とは示談金100万円、店舗とは示談金40万円、合計140万円で示談が成立し、双方から宥恕(許し)を得ることができました。これにより、相手方による被害届の提出は行われず、警察が介入することなく事件化を回避して解決に至りました。依頼者は、最も懸念していた職場や家族に知られる事態を免れ、刑事手続きによる社会生活への影響を受けることなく、日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性。妻とのトラブルから、子どもを自身の車に乗せて実家から連れ出そうとしました。その際、制止しようとした妻の姉が車のドアにしがみついているのを認識しながら車を発進させ、約30メートル引きずり、怪我を負わせました。依頼者は殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、詳しい状況が分からず不安に思った依頼者のご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。約5年前、仕事終わりに知人ら計6名で、ある男性をコンビニエンスストアに呼び出しました。その男性は知人の一人と女性関係や金銭面で揉めており、依頼者は話し合いで終わると考えて同行しました。しかし、現場で依頼者は男性にビンタをするなどの暴行を加えてしまいました。それから5年後、この件で突然、強盗傷人容疑で逮捕されてしまいました。依頼者は暴行への関与は認めたものの、金銭の要望については否定していました。逮捕・勾留の連絡を受けたご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の方でした。酔って夜間工事中の建設現場に侵入し、工事監督の方に暴力を振るい、首付近に打撲を負わせるという傷害事件を起こしました。依頼者は事件当時、泥酔していて記憶が曖昧な状態でした。事件当日、警察署で事情聴取を受けましたが逮捕はされず、その日のうちに帰宅しました。後日、警察と検察から呼び出しを受けて調書を作成され、その際に検察官から、被害者から診断書が提出されたため罪名が傷害になったこと、弁護士を付けるなら処分を待つ旨を伝えられました。依頼者は刑事処分を軽くするため、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知人との口論が起こり、仲裁に入った店長を殴ってしまいました。これにより、店長は鼻とあばらにヒビが入る怪我を負いました。事件当日は警察官が駆けつけましたがその場は収まりました。しかし後日、依頼者が謝罪のために店長へ連絡したところ、被害届が提出されたことを知らされました。警察からは防犯カメラの映像を確認次第連絡すると言われており、今後の捜査や刑事処分に不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。出張で滞在していたビジネスホテルにて、派遣型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性をタブレットで無断で動画撮影しました。その場で盗撮が発覚し、女性と揉み合いになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは軽犯罪法違反として処理すると告げられ、タブレットを押収された後、その日は帰宅しました。事件後、風俗店側から頻繁に連絡があり面談を要望されたため、店側との交渉と刑事処分を軽くすることを目的に、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。ホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、接客中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店の担当者が呼ばれる事態となりました。依頼者は担当者の指示に従い、撮影した動画データをその場で削除し、身分証明書のコピーを取られた上で解放されました。担当者からは「(被害女性の)女の子次第で対応を決める」と告げられましたが、その後特に連絡はない状態でした。今後、店側から何らかの連絡が来た場合にどう対応すればよいか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性(アルバイト)。駅の女子トイレに侵入し、隣の個室にいた面識のない女性を、個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしました。被害者に気づかれた可能性があり、後に警察官が駅に臨場しているのを目撃しましたが、職務質問などは受けませんでした。警察から連絡はないものの、事件化されることや前科がつくことを恐れ、当事務所に相談されました。依頼者には10代の時に盗撮で保護観察処分を受けた前歴があり、親に知られずに解決したいと強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性です。駅のホームで電車を待っていた際、女性の後を追いかけ、スカート内に小型カメラを差し入れて盗撮しました。その様子を電車の車掌に目撃されており、次の駅で駅員室へ連れて行かれました。その後、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行され、取調べを受けました。依頼者は犯行を全て自供し、在宅事件として捜査が進められることになりましたが、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。取調べの際、春頃から盗撮を始め、余罪が100件近くあることや、小型カメラを複数台所持していることも申告していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子であるAさん(20代・会社員)は、旅行で訪れた温浴施設にて、男子トイレの個室の上からスマートフォンを使い、隣接する個室にいた男性2名を盗撮しました。その場で被害者の一人に気づかれて警察に通報され、警察署で任意聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、スマートフォンは押収されました。Aさんは初犯でしたが、取り調べの際に余罪についても話しており、今後の刑事手続きや会社への影響を大変心配していました。Aさんのご両親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。ある日、都内の出張型風俗店を利用し、オプション料金を支払ったうえで女性キャストと本番行為に及びました。その日は特に何事もなくサービスを終えましたが、約1週間後、同じ店に再度予約の電話をしたところ、店側から突然『以前、本番行為をしたでしょう。警察に被害届を出したのでご愁傷様』などと言われ、一方的に電話を切られてしまいました。その後、店や警察から連絡はありませんでしたが、刑事事件に発展する可能性を憂慮した依頼者は、今後の見通しについて相談したいと考え、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際に、いわゆる本番行為に及んだことで、店側とトラブルになりました。店側との示談交渉で、最初は100万円、次に50万円という高額な金銭を要望され、依頼者は対応に困窮しました。自身で警察にも相談したものの、事態がこじれて長期化することを懸念し、弁護士を通じた解決を希望して、当事務所に来所され、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用した際、接客中の女性キャストに対し、行為の途中で同意なく避妊具を外しました。そのことが発覚し、店員に通報されました。依頼者は店側から、顔写真や免許証の写真を撮影された上で、関連店舗を含めて出入り禁止を言い渡され、「今後については後日連絡する」と告げられました。後日、店から過剰な金銭請求をされることを懸念し、穏便に解決するため、弁護士に相談・依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルでサービスを受けている際、派遣された女性に対して本番行為をしそうになりました。女性がこれを拒否して騒ぎになったため、店の従業員らが駆けつけ、近くの喫茶店で話し合いとなりました。その場で、店側から「店の規約違反にあたる」として、違反金200万円を支払うよう要望されました。依頼者は1週間の支払猶予を与えられましたが、身分証明書のコピーも取られてしまいました。高額な請求にどう対応すればよいか不安を感じ、警察沙汰になる前に解決したいと当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず