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風俗店で知り合った女性とのトラブルが不同意性交等に発展した事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が担当した不同意性交等の事案です。被害女性と示談金約77万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルス(風俗エステ店)のサービスを受けた際、同意の上で女性と性行為を行いました。行為後、二人はLINEを交換し、依頼者がモデルを目指す女性の経済的支援をするなど、店外での交流が始まりました。しかし、依頼者が女性からの高額な金銭要望を断ったことをきっかけに関係が悪化。女性から「警察へ被害届を出す」という趣旨のLINEメッセージが届きました。警察はまだ介入していない段階でしたが、依頼者は刑事事件化することを強く恐れており、穏便に事態を収束させたいとの思いから、当事務所に相談されました。

罪名

不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「とにかく事件化を回避したい」という強い希望を受け、受任後速やかに相手女性との示談交渉を開始しました。弁護士は、性行為後に約2か月間親密なLINEのやりとりが続いていた事実などを踏まえ、不同意性交等での立件は難しい可能性が高いことを女性に丁寧に説明しました。しかし、女性は経済的に困窮しており、当初100万円を請求するなど交渉は難航しました。依頼者自身が金額にこだわらず早期解決を望んでいたため、弁護士は粘り強く交渉を続け、女性が主張する精神的苦痛(通院費用など)も考慮することで、双方の妥結点を探りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金76万7千円で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も記載されました。これにより、相手女性が警察に被害届を提出することはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。依頼者は逮捕・勾留されることなく、また、前科がつくこともなく、これまで通りの社会生活を続けることができています。男女間の金銭トラブルから刑事事件に発展するケースでしたが、早期に弁護士へ依頼し、迅速に示談交渉を進めたことで、穏便な解決を実現できました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

マッチングアプリで会った女性との不同意性交で警察介入前に示談した事例

依頼者は20代の会社員です。旅行先のホテルで、マッチングアプリで知り合った女性と性行為を行いました。その後、同室にいた友人らも女性の体に触れるなどの行為がありました。依頼者の認識では、女性は行為中に嫌がるそぶりを見せていたものの、明確な拒絶ではなかったとのことでした。しかし後日、女性から「早急に弁護士をつけなければ警察に被害届を出す」という趣旨の連絡を受けました。依頼者は、今後の対応や示談交渉について相談するため、当事務所に来所され、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為により高額請求され、減額し解決した事例

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った女性との性行為が不同意性交とされた事例

依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合い、オンラインで交流を重ねていた遠方に住む女性と交際を開始しました。その後、初めて直接会うことになり、当日は食事などを楽しんだ後、女性側からの誘いでホテルへ行きました。依頼者は同意の上で性行為に及んだと認識していましたが、後日、些細なきっかけで女性との関係が悪化し、連絡をブロックされてしまいました。それから約1か月半後、突然自宅に警察官が訪れ、不同意性交の被疑者として任意の取り調べを受けました。依頼者は、検察からの連絡を待つ身となり、起訴されることへの強い不安から、示談による解決を強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

被害者情報を利用して脅迫し性行為に及んだ強姦事件の事例

依頼者は40代の男性です。以前の職務を通じて得た被害者女性の個人情報を利用し、女性が風俗店で勤務していることなどを家族に暴露するなどと脅迫して性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、電車内で被害者に接触し、言葉巧みに同行させた上、路上で「お金で解決か、体で払うかどっちかやね」などと脅し、ホテルで姦淫したものです。逮捕後、事件を管轄する警察署に移送され、勾留される見込みとなった段階で、依頼者のご家族から電話で初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

デリヘルで本番行為を行い、不同意性交を疑われた風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

風俗店で同意なく本番行為を行い、強制性交罪での告訴を示唆された事例

依頼者は30代の男性で、医療従事者の方でした。東京都内の風俗店を利用した際、サービスを提供していた女性従業員に対し、同意がないまま本番行為に及んでしまいました。その場で店側から指摘を受け、依頼者は洗浄代等として10万円を支払いましたが、示談書などは交わしていませんでした。後日、依頼者が店に謝罪の電話を入れたところ、「強制性交罪で警察に届け出る」と告げられました。当時、依頼者は転職を控えており、資格への影響を懸念し、刑事事件になることを強く恐れていました。そこで、被害届を出される前に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

弁護活動の結果事件化せず

リフレ店で盗撮を疑われ店側と示談交渉をした事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者は30代の医療従事者の男性です。都内のリフレ店を利用した際、撮影用機材を持ち込んでいることが店員に発覚しました。依頼者は盗撮の意図を否認しましたが、店側に免許証のコピーや連絡先などを控えられ、「誠意を見せろ」「職場に知られたら困るだろう」などと言われました。依頼者は医療従事者という職業柄、警察沙汰になることや職場に知られることを強く恐れており、翌日には遠方での勤務を控えていたため、逮捕されると多くの患者に影響が出てしまう状況でした。そのため、迅速な解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗サービス利用中に女性従業員を盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社経営者。派遣型の風俗サービスを利用した際、宿泊施設の一室にて、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を動画で盗撮しました。行為はその場で女性に発覚し、駆け付けた店の責任者から、住所、氏名、会社名などの個人情報を書かされ、顔写真も撮影されました。動画データは店側に転送された上で削除され、「顧問弁護士から連絡させる」「いつでも警察に駆け込める」などと言われました。警察沙汰になることや、個人情報を握られたことを心配し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店員への強姦・窃盗の疑いで警察が介入した事例

依頼者は20代のアルバイト男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、サービス内容にない性的行為を強要しました。女性が店に通報したため、依頼者は動転し、女性の携帯電話を持ち去って滞在先の施設から逃走しました。その際、窓から飛び降り、駐車されていた第三者の車両を破損させました。翌日、店からの通報で警察が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。その後、店側から高額な示談金を提示され、100万円で支払う内容の示談書に署名しましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店のサービス中に女性従業員へ暴行した事例

依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要望された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず