無理な要求にも答えて頂き、分かり易い説明と迅速丁寧な対応でした。

この度お力をお貸しいただきありがとうございました。丁寧な対応と分かりやすい説明、そして早急な対応をしていただき安心につながりました。お金がない私にもか能なプランを用意していただき、無理な要求にも答えていただき助かりました。今回、対応していただきとても心強かったです。本当にありがとうございました。
事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した盗撮の事例。被害者との間で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。
依頼者は30代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子をスマートフォンで盗撮しました。行為終了後、その場で盗撮が発覚し、店員を呼ばれました。店員から強く追及され、最終的に100万円を支払うことで合意し、その場で全額を支払いました。その際、店側には免許証のコピーを取られ、盗撮に使用したスマートフォンも没収されました。依頼者は、自身の行為への反省から支払いは仕方ないと考えつつも、個人情報が悪用されることや、今後も請求が続く可能性、そして何より職場に知られてしまうことを強く懸念し、当事務所へ相談されました。
迷惑行為防止条例違反(盗撮)
事件化前の依頼
依頼者の最も強い要望は、事件が公になることの回避と、今後の追加請求を防ぐことでした。既に依頼者本人が100万円を支払っていましたが、口約束のみで正式な示談書は交わされていませんでした。そこで弁護士は、受任後速やかに店舗側と連絡を取りました。店側は100万円の受領で話は終わったものと認識しており、追加で金銭を請求する意思はありませんでした。弁護士は、この機会に示談の事実を明確にし、後日の紛争を防ぐため、正式な示談書を作成・締結することを提案し、快諾を得ることができました。
活動後...
弁護士が介入し、依頼者が既に支払った100万円をもって本件を解決とし、被害者が宥恕(加害者を許すこと)する旨、また今後一切の民事上・刑事上の請求を行わないことなどを盛り込んだ示談書を作成し、無事に取り交わすことができました。これにより、店側が警察に被害届を提出する可能性はなくなり、刑事事件化を完全に回避することができました。依頼者は職を失う最悪の事態を免れ、個人情報漏洩や追加請求の不安からも解放され、平穏な生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度お力をお貸しいただきありがとうございました。丁寧な対応と分かりやすい説明、そして早急な対応をしていただき安心につながりました。お金がない私にもか能なプランを用意していただき、無理な要求にも答えていただき助かりました。今回、対応していただきとても心強かったです。本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、書店において、2名の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で保安員に見つかり、警察に連行されましたが、被害者がその場からいなくなってしまいました。警察署で犯行を認める供述調書を作成した後、その日のうちに帰宅が許され、在宅で捜査が進められることになりました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分の見通し、また自身の職業柄、報道されることへの強い不安を抱えており、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は、前科・前歴のない30代の会社員の男性です。ある日の夕方、駅近くで食事を終えた後、路上で見かけた未成年の女性の後をつけ、人気のない住宅街の階段で、相手が立ち止まった隙にスカートの中を携帯電話で盗撮し、さらに下着の上から臀部を触りました。依頼者はすぐにその場から逃走しましたが、約2か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意で取調べを受けました。依頼者は事実を認めたため、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。この際、携帯電話は押収されています。警察から勤務先に連絡が入り、上司が身元引受人となり、会社からはしばらく休むよう指示されました。依頼者は被害者に謝罪を申し入れたいものの方法がわからず、当事務所に相談、即日依頼されました。後の捜査で、別の痴漢行為の余罪も明らかになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。ある商業施設内の店舗で、ショートパンツを履いていた女性に対し、下からスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で私服警察官に声をかけられ、警察署に任意同行。事情聴取を受けて申立書を作成し、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には100件から200件ほどの余罪の申告もありました。前科はなく、実名報道を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員の男性です。定年退職を間近に控えていました。ある日の通勤途中、電車内で前に座った女性の姿をスマートフォンで複数回にわたり動画撮影しました。女性が降車した後も後をつけ、駅のエスカレーターでさらに撮影しようとしたところ、近くにいた男性に目撃され声をかけられました。依頼者はその場から逃走しましたが、駆け付けた警察官に身柄を確保されました。警察署で取り調べを受けましたが、その日は証拠不十分として帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは押収され、解析されることになりました。依頼者は過去にも同様の盗撮行為を繰り返していたため、以前のデータから余罪が発覚することも懸念していました。刑事処分を受けることを恐れ、不起訴処分での解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の知人である60代男性が、出入国管理及び難民認定法違反(不法就労助長)と風営法違反の容疑で逮捕された事件です。男性は、名前だけ店舗の統括管理者になっていましたが、アルバイトの雇用などには一切関与していませんでした。しかし、社長の指示に従い「何も知らない」と頑なな態度を示していたため、警察から強く疑われている状況でした。逮捕されたことを受け、男性の知人から当事務所へ相談がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。ある日、デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性の姿をビデオカメラで盗撮してしまいました。行為の途中で盗撮が発覚し、女性にカメラからSDカードと電池を抜き取られてしまいました。依頼者は、女性が店舗に電話連絡している隙にホテルから逃げ帰りました。その後、店舗側から依頼者の携帯電話に着信があり、留守番電話に「連絡するように。さもなければ電話番号を売る」という伝言が残されていました。今後の対応に恐怖を感じた依頼者は、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員とホテルで本番行為を行いました。依頼者は互いに了承しているものと認識していましたが、行為後に女性から「店に来てほしい」と言われたため、警察に通報されるのではないかと恐怖を感じました。そして、女性がシャワーを浴びている間に、ホテルから一人で立ち去りました。依頼者は店に伝えていた自身の電話番号を解約したものの、今後の展開に強い不安を抱き、もし店側から連絡が来た場合に備えて弁護士に対応をお願いしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。
弁護活動の結果事件化せず