風俗店で女性との行為をスマートフォンで盗撮した事例

依頼者は50代の公務員（学校関係者）の男性です。ある日の夜、ホテルに風俗店の男性従業員を呼びました。従業員がシャワーを浴びている隙に、室内にUSB型の小型カメラを仕掛けて盗撮を試みましたが、シャワーから出てきた従業員にカメラを発見されてしまいました。依頼者は謝罪し、サービスを受けることなくその場を後にしました。その後、店側に電話で謝罪したところ、店側が弁護士に相談する旨を伝えられ、穏便に解決したいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。リフレサービスを利用し、派遣された女性従業員に対し、サービスを受けている最中に服の中に手を入れて直接性器に触れるという行為に及びました。サービス終了後、店の責任者から電話があり、依頼者の行為が店の規約違反であること、女性が被害を訴えていることを告げられました。そして、示談金を支払うのであれば警察に被害届は出さないという提案を受けました。依頼者自身が100万円での示談を申し出たところ、店側は女性も応じる意向であると伝えました。前科前歴はなく、穏便な解決を望んでいた依頼者は、今後の具体的な対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の職業運転手の男性です。行きつけの風俗店を利用した際、従業員女性の本番行為への拒絶が曖昧だと感じ、挿入を試みたところ、女性が激怒。依頼者は自ら警察に通報しましたが、警察官は事件として扱わず、当事者間での話し合いを促して現場を去りました。その後、店長から100万円を請求され、その場で10万円を支払い、残金30万円の支払いを約束する念書に署名させられました。支払期限が近づき、今後の対応に困り果て、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。出張で宿泊していたホテルにて、派遣型風俗店の女性従業員を呼びサービスを受けました。その際、女性の同意を得ずに、ビデオカメラで本番行為の様子を撮影しました。撮影していることが女性に発覚し、女性は店に連絡。駆け付けた店の従業員に、証拠としてメモリーカードを回収された上、免許証を撮影されました。後日、店側から連絡をすると言われ、警察沙汰になることや高額な金銭を請求されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。