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  4. ケース4817

風俗店でのトラブルで不同意性交等の疑いをかけられた事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が、風俗トラブルについて受任。示談交渉に着手しましたが、依頼者のご都合により解約となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、合意されたプレイの範囲を超えて、女性従業員に対して複数回挿入行為を行いました。女性が嫌がったため行為はすぐに中止しましたが、後日、店側からショートメッセージで「示談の意思はあるか」との連絡を受けました。依頼者が店に連絡したところ、当事者間で解決するように促されたとのことです。警察が介入する前の段階でしたが、刑事事件化することを不安に感じ、女性従業員との示談交渉を弁護士に任せたいと考え、当事務所にご相談、即日ご依頼いただくことになりました。

罪名

不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の目的は、被害女性との示談が成立し、刑事事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに被害女性へ連絡を試みましたが、応答がなかったため、依頼者とも相談の上、数日後に改めて連絡する予定を立てました。しかし、その連絡予定日に依頼者から連絡があり、被害女性に対する怒りから攻撃的な考えに至るなど、感情的な状態に陥っていることが判明しました。加えて、弁護士費用の支払いが困難になったとの申し出もあり、最終的に依頼者ご自身の意向により、本件は解約となりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動は、被害女性への示談交渉に着手した直後に中断されました。弁護士が被害女性に接触し、交渉を本格化させる前に依頼者から解約の申し出があったため、示談は成立していません。受任から解約まではごく短期間でした。弁護活動の期間中、本件が警察に届けられて事件化することはありませんでしたが、解約後の経緯については当事務所では関知しておりません。このように、弁護活動は依頼者様との信頼関係に基づいて進められるため、途中で方針の変更や解約に至るケースもございます。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

自宅で同意なく性行為に及んだ不同意性交の事例

依頼者は20代の医療従事者の男性です。パーティーで知り合った女性と後日2人で飲酒した後、自身の自宅で性行為に及びました。依頼者は性行為について同意があったと認識しており、一部否認の状況でした。しかし、行為後に女性との間で交際を巡る認識の齟齬から口論となり、女性は部屋を出て行きました。後日、女性が警察に被害届を提出。依頼者は警察から2度の取り調べを受け、書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの連絡があり、「弁護士をつけて連絡するように」と促されたため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店従業員との金銭トラブルを、示談で事件化前に解決した事例

依頼者は50代の会社員の男性です。約1年8か月にわたり、特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要求されました。当初250万円を要求されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で同意なく本番行為に及んだ強制性交等の事例

依頼者は20代の公務員の男性です。風俗店にて、従業員の女性に対し、拒絶されたものの複数回にわたり行為を求め、最終的に同意なく性交渉を行いました。行為後、店内で謝罪し、免許証と電話番号を控えられたうえで、治療費として1万5千円を支払いました。店側からは「示談交渉に応じれば警察沙汰にはしない」「後日電話する」と言われました。刑事事件になることへの不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐり女性から金銭要求が続いた不同意性交等の事例

依頼者は50代の会社役員男性です。2023年5月、マンションの一室で風俗店の女性と本番行為を行いました。依頼者は合意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性から連絡があり、不同意だったとして示談金150万円を要求されました。依頼者はこれに応じて支払いましたが、その後も女性からの要求は続き、複数回にわたり合計250万円を支払ってしまいました。それでも女性からの要求は止まらず、最終的にさらに200万円を請求されたため、終わりのない金銭要求に不安を感じ、正式な示談による解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の同僚との旅行中、隣で寝ていた女性に性交渉をした強姦の事例

依頼者は40代の会社員男性。会社の同僚ら十数名との旅行で県内の宿泊施設に泊まった際、宴会の後に一つの部屋で雑魚寝をしました。翌朝、隣で寝ていた30代の同僚女性に対し、同意があるものと思い込み性交渉に及びました。依頼者によると、行為中に女性は何か言っていたものの、抵抗や助けを求める様子はなかったとのことです。後日、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。依頼者は上司から事情聴取を受け、指示されるままに「今後一切について責任を負います」という内容の誓約書を提出し、自宅待機を命じられました。依頼者は被害者に謝罪と被害弁償をしたいと希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、飲酒しており、わずかながら性的な挿入行為をしてしまいました。本人はすぐに行為をやめたと認識していましたが、後日、店側からメールで「警察に被害届を出す」と連絡を受けました。今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスで女性を盗撮し、発覚後に店側と示談した事例

依頼者は40代の資格・専門職の男性。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性との行為をウェアラブルカメラで無断で撮影しました。その後、別の女性を呼んだ際にカメラの存在が発覚し、店員を呼ばれる事態となりました。店側は、1人目の女性の撮影データを確認し、翌日依頼者に連絡。「店に来なければ警察に被害を届け出る」と告げられたため、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性を盗撮し、高額な示談金を請求された事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員男性です。風俗店から派遣された女性とホテルで会った際、いわゆる本番行為に及んでしまいました。依頼者は偽名を使っており、店には携帯電話の番号しか伝えていませんでした。数日後、店の関係者から電話があり、本番行為を指摘された上で100万円を支払うよう要求されました。依頼者は驚いて一度電話を切って着信拒否しましたが、ショートメールで連絡を求めるメッセージが届きました。このまま放置して被害届を出されたり、電話番号から身元を調べられて自宅に来られたりすることを恐れ、穏便に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社役員です。県内のホテルにて、利用した派遣型風俗店の従業員女性を、カバンに仕込んだビデオカメラで盗撮しました。行為終了後、不審に思った女性がカバンの中を確認したことで発覚。駆け付けた店舗スタッフと話し合いましたが、被害者女性が警察を呼ぶことを強く希望したため通報に至りました。その後、警察署で取調べを受け、携帯電話、スマートウォッチ、ビデオカメラが押収されました。依頼者は会社の代表であり、携帯電話が押収されたことで業務に大きな支障が出ている状況でした。また、盗撮は初めてのことであり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分