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  4. ケース3563

執行猶予中に覚醒剤を再使用し、一部執行猶予判決を得た事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

一部執行猶予

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した、覚せい剤取締法違反の事例。執行猶予中の再犯でしたが、一部執行猶予付きの判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代の男性会社員。以前にも覚せい剤取締法違反事件で弁護を受け、執行猶予判決を得ていました。今回はその執行猶予期間中の再犯となります。家族との関係から実家を出て一人暮らしを始めた矢先、マッチングアプリで知り合った人物と覚醒剤を使用してしまいました。使用後、罪悪感と精神的な混乱からパニック状態に陥り、路上で不審な行動をしていたところを警察官から職務質問を受け、その場で使用を認めたため現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親から、前回の事件の経緯も知る当事務所に弁護を依頼したいと相談がありました。

罪名

覚せい剤取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

執行猶予中の再犯であり、実刑判決の可能性が極めて高い事案でした。弁護士は、まず本人の更生環境を整えることに注力しました。本人、父親、母親で治療方針の意見が分かれていましたが、弁護士が間に入って調整し、本人の希望する専門施設(ダルク)に入寮しながら、依存症治療で実績のあるクリニック(アパリ)へ通院する方針で家族の合意を取り付けました。この更生計画を具体的に示すことで、困難と思われた保釈許可決定を得ることができました。公判では、クリニックの担当職員に証人として出廷してもらい、治療の有効性を専門家の視点から説明してもらい、更生意欲の高さを示しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

被害者のいない薬物事件のため、示談交渉はありません。弁護活動の結果、裁判所は本人の更生意欲と具体的な治療環境が整っている点を高く評価しました。検察官からは懲役2年が求刑されましたが、判決は懲役1年2か月、そのうち懲役4月の執行を2年間猶予するという、一部執行猶予付きの温情ある内容となりました。これは執行猶予中の再犯としては良い結果でした。依頼から約5ヶ月で判決に至り、本人は社会内での更生の機会を得て、引き続き専門機関での治療を継続することになりました。

結果

懲役1年2月 うち懲役4月の執行を2年間猶予

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

覚せい剤使用後にひき逃げ、一部執行猶予判決を獲得した事例

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依頼者は30代の女性。不倫相手と滞在していた埼玉県内のホテルで覚せい剤を使用したところ、不倫相手が錯乱し器物損壊を起こす騒ぎとなりました。駆け付けた警察官から事情を聞かれる中、依頼者は覚せい剤使用の発覚を恐れて自動車で逃走。その際、信号待ちの車両に接触する事故を起こしたにもかかわらず、そのまま現場を離れました(ひき逃げ)。その後、別の場所でもブロック塀に衝突するなどしましたが、最終的にタクシーで県外の知人宅へ逃亡。後日、ひき逃げの容疑で逮捕されました。逮捕後の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たほか、自宅からは約10gの覚せい剤が発見されました。警察署からの接見要請を受け弁護士が接見し、その後、ご両親から正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果懲役2年(うち4月は保護観察付執行猶予2年)

自ら警察に出頭した覚せい剤取締法違反(使用)の事例

依頼者は、逮捕・勾留された20代の当事者のご両親でした。当事者はパートとして働いていました。交際していた相手の知人から勧められ、大阪府内のホテルで、同意の上で覚せい剤を注射により使用してしまいました。その後、自ら警察署に出頭し、覚せい剤を使用した旨を供述しました。任意で行われた尿検査で陽性反応が出たため、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され、その後勾留されました。当事者に前科・前歴はありませんでした。突然の逮捕に、ご両親は今後の手続きの流れや処分の見通しが分からず不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

覚せい剤使用の前科がありながら再度使用した覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約12年前に覚せい剤所持で執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。今回は、不妊治療がうまくいかないストレスから、1年ほど前から妻と2、3ヶ月に1回の頻度で覚せい剤を使用していました。ある朝、警察が自宅に家宅捜索に入り、その際は覚せい剤は発見されませんでしたが、尿の任意提出を求められました。尿検査の結果、陽性反応が出ることはほぼ確実な状況でした。妻はすでに別の弁護士に依頼していましたが、依頼者自身は前科があること、そして刑事事件に精通した弁護士による弁護を強く望んだことから、執行猶予判決の獲得を目指して当事務所へ相談、依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年

職務質問をきっかけに発覚した覚醒剤の使用・所持の事例

依頼者は30代の女性です。友人と車で移動し、帰宅途中に車を停めていたところ、警察官から職務質問を受けました。その際、財布の中から注射器が発見され、その後の尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため、覚醒剤所持の疑いで逮捕されました。取調べに対し、友人から覚醒剤を譲り受け、パーキングエリアのトイレで使用したことなどを認めたため、使用の容疑でも捜査が進められました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しなどが分からず、当事務所にご相談・ご依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

薬物密輸の共犯を疑われ逮捕されたが、不起訴処分となった事例

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分